東南アジア各国が大胆な脱炭素目標を掲げ、内外の企業も次々と関連事業に投資し始めた。そこで本連載では第1回から第3回にかけて、各国政府やエネルギー関連企業、製造業の脱炭素に関する動向を追ってきた。
もっとも、変化しているのは政府や企業ばかりではない。東南アジアの消費者もまた持続可能性（サスティナビリティー）に注目し、これを実現できる社会を望み始めている。連載の第4回は、ここに焦点を当てる。サスティナブルな社会や経済への関心の高まりは消費者の行動パターンをどのように変化させているのか。この変化に日本企業はどう対応すればいいのだろうか。
前回記事は「脱炭素で試される『相棒づくり』 トヨタ、豊田通商、三菱自なども動く」
アジアは世界の半分に当たる温暖化ガスを排出する地域であると同時に、気候変動がもたらす自然災害に対して脆弱な地域でもある。中でも日本企業が多く進出するタイのバンコクやインドネシアのジャカルタなどは特にその影響が深刻だ。
環境団体グリーンピースの調査によれば、今のペースで海面上昇が続いた場合、2030年にはジャカルタで約110平方キロメートル、バンコクにいたっては約1500平方キロメートルもの地域が恒常的な洪水被害にさらされ、経済にも甚大な影響が出るという。
もっとも、東南アジアが直面している課題は洪水被害だけではない。
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