中国の「常連客殺し」は終わるか？　データ活用天国に統制の波

　中国当局が配車サービス最大手の滴滴出行（ディディ）に対し、米ニューヨーク証券取引所からの上場廃止計画をまとめるよう求めている。米ブルームバーグが11月26日に伝えた。滴滴は6月末に米国上場を果たしたばかり。保有するデータの取り扱いを巡って当局からにらまれており、窮地に陥っている。

滴滴出行は自動運転技術の開発も進めている。（写真：Featurechina/アフロ）

　きっかけの一つは2月末、ある報告書が公表されたことだった。

　「iPhoneユーザーは滴滴出行で『アップル税』を支払っている。高い料金のクルマが割り当てられる可能性が高い。割引の額も確率も低い」。手掛けたのは上海復旦大学の孫金雲教授が率いるチーム。複数の配車サービスの運用状況を実地で調べた上で、一部の利用者が不当に扱われていると指摘した。

　滴滴のアプリは、通常のクルマと高級車を同時に呼ぶ機能を持っている。その場合に実際にどちらが配車されるかは、滴滴が決定する。孫教授のチームはiPhoneとアンドロイドのスマートフォンを使い、上海や北京など5都市で800回以上の同時注文を繰り返した。その結果、iPhoneでは32％の確率で高級車が配車されてきたのに対して、アンドロイドスマホはわずか11％だった。