人口は国力の源である。国際関係の基本構造は、基本的に「大国」が定め、「小国」はその枠組みの中で生き残る術を探るしかない。コロナ禍の影響もあり、出生数がさらに減る日本は、人口急減に直面し、政府が目標として掲げる「一億人国家」の維持すら危うい状況に陥っている。このまま、我々は手をこまねいて「小国」となることを受け入れざるを得ないのか。
　小説形式で、多角的な視点から人口問題を論じた衝撃作『人口戦略法案』を著した山崎史郎氏が、出生率を向上させるために求められる3つの柱とは何か、それぞれどのような対策が必要なのかを具体的に紹介する。

人口問題に「即効薬」はない

　人口急減を止めるには、できる限り早く対策を講じる必要がある。人口減少は、何もしなくてもどんどん進行していくため、出生率回復がいつの時点になるかによって、将来、安定的に維持される人口規模（定常人口）が決まってくるからである。

　人口推計によると、回復時期が5年遅れるごとに、将来の定常人口は350万人程度低下していく。しかし、一方で「これさえすれば」という即効薬もない。出生率の低下には、様々な社会的、経済的な要因が有機的にからんでいるためだ。

　政府は、これまで待機児童解消や不妊治療の充実などに取り組んできたが、そうした個別分野の施策だけでは人口問題の解決は難しく、若年世代の生活全般にわたる総合戦略が必要となる。筆者は、この総合戦略を「人口戦略」と呼んでいる。

　ただし、ここで注意しなければならないのは、いくら総合的に取り組むといっても、多種多様な施策をただ羅列して、メリハリなく資源を投入すればいいというわけではない、ということである。施策相互の関係性を熟慮し、施策の「組み合わせ」と、優先順位に即した「手順」で適切に行われないと、効果は上がらない。

　理想は、「一波動けば万波生ず」のように、取り組んだ施策が次々と他に連鎖して、最終的に全体を大きく変えていく展開である。こうした観点から、出生率回復のための「3本柱」を提案したい。その概要を簡単に紹介しよう。

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