人口は国力の源である。国際関係の構造は、基本的に「大国」が定め、「小国」はその枠組みの中で生き残るすべを探るしかない。コロナ禍の影響もあり、出生数がさらに減る日本は、人口急減に直面し、政府が目標として掲げる「一億人国家」の維持すら危うい状況に陥っている。このまま、我々は手をこまねいて「小国」となることを受け入れざるを得ないのか。
小説形式で、多角的な視点から人口問題を論じた衝撃作『人口戦略法案』を著した山崎史郎氏が、日本が置かれた厳しい現実と、出生率で「勝ち組」となっている国の取り組みについて解説する。
「一億人国家シナリオ」の目標出生率は実現できるのか
日本の人口は2008年にピークを迎えたあと、減少時代に突入した。2020年10月現在の総人口は約1億2623万人だが、今後、減少スピードは加速し、毎年80万～100万人、つまり「政令指定都市クラス」が1つずつ数十年以上にわたって消えていくと見込まれている。
これに対し日本政府は、将来にわたって「一億人国家」の維持を長期目標に掲げているが、内外の有識者からは、この公式目標の達成は困難だという指摘が相次いでいる。海外のシンクタンクは、いずれ日本は1億人を割り、「小国」へ向かっていくと予測する。そして日本人は「小国として生きるすべを学ぶ」道を選び、「感情を表さずに優雅な冷静さを保ちながら、消えゆく村落や国富の減少を淡々と受け入れる」と、この国の将来像を描く（＊1）。
政府の「一億人国家シナリオ」とは、どのような前提なのか。国立社会保障・人口問題研究所による将来人口の中位推計（2017年）では、総人口は今から30年後の2053年に1億人を割り、2090年には約6700万人、2110年には約5300万人にまで減少すると予測されている。
この中位推計の前提である長期の出生率（合計特殊出生率）の水準は1.44。これに対して、「一億人国家シナリオ」の試算（2019年）では、2030年に出生率が1.8程度、2040年に2.07と仮定している。つまり出生率が中位推計はもちろん、高位推計の1.65をも大きく上回る水準にハイペースで到達する前提なのである。
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