(写真=的野弘路)
(写真=的野弘路)

 IPO(新規株式公開)を目指す企業は、証券会社と証券取引所の審査を受けることになります。審査ではコーポレート・ガバナンスや内部管理体制など上場企業としての適格性を有しているかの確認がなされます。

 各社はこの審査に備えるために準備を進めるわけですが、このプロセスを単なる試験対策と捉えてしまうのか、組織の基盤を創る好機と位置付けるかで、その後の企業成長の可能性は大きく異なってきます。ここでは、コーポレート・ガバナンスのみならず内部管理体制なども含めて広義の意味で「ガバナンス」と表現します。「ガバナンス」は上場を目指すか否かにかかわらず、全ての企業にとって重要なテーマです。

上場までのステップとガバナンス

 IPOを目指す過程で、証券会社、監査法人、弁護士、証券取引所、ベンチャーキャピタル、機関投資家など様々なステークホルダーが関わってきますが、本格的な準備のファーストステップは監査法人と証券会社のドアをノックすることです。

 時間軸としては、監査法人の選定が早いタイミングになり、監査法人と証券会社はデューデリジェンスというプロセスで企業のガバナンス体制をチェックし、課題点の洗い出しと改善策のアドバイスを行ってくれます。ここで指摘された課題を改善し、証券会社の審査と証券取引所の審査に挑むことになります。

 審査でクリアすることが求められる「ガバナンス」の本質的な意義を経営者だけでなく、社員が正しく理解しているかどうかでIPOの成功確率は大きく変わってきます。証券会社時代の経験を振り返ってみると、IPOを目指したものの実現できなかった企業は、仕組みをつくって正しく運用するためのマインドセットが経営陣以外の社員まで十分に浸透していなかったように感じます。

 審査項目は、社会の公器としてリスクマネーの調達と投資を行うことができ得る「ガバナンス」が機能しているか確認する上で有効であり、どの項目もなぜ必要なのかを説明できるものしかありません。それぞれの審査項目に対する解決策は各社各様。ビジネスモデルや企業ステージに応じた「ガバナンス」を構築していくためにも、主幹事証券の担当者とディスカッションを重ねながら最適解を追求していくことが重要です。経営者のみならず社員にとっても納得感のある最適解は、会社全体に「ガバナンス」を浸透・定着させるためにも効果的であると考えます。

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