2050年のカーボンニュートラルに向け、日本でもあらゆる産業界が脱炭素社会の実現に動き始めている。世界各国の投資が「グリーンリカバリー」「グリーン成長」に傾いており、脱炭素に貢献する戦略や取り組みが見られない企業は今後、経済圏から淘汰されかねない。一方で、ゼロカーボンを実現するための仕組みを世界中の企業が必要とする中で、クリーンエネルギーなどの技術や脱炭素を支援するサービスなど、さまざまな領域で商機が生まれている。

 日経ビジネスLIVEでは、21年11月~12月に「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン~日本企業はどう取り組むべきか~」と題するウェビナーシリーズを開催した。

 Day1となる11月25日には、日立製作所、キリンホールディングス、セブン&アイ・ホールディングスの3社が、「ゼロカーボンを実現する新・企業マネジメント」をテーマに最新の取り組みを紹介。脱炭素時代の新しい経営の形について語った。収録したアーカイブ動画とともにお伝えする。(構成:森脇早絵、アーカイブ動画は最終ページにあります)

谷口徹也・日経ビジネス編集委員(以下、谷口): 2050年までにカーボンニュートラルを達成するという政府目標を受けて、企業の気候変動対策も待ったなしの状況にあります。事業活動に伴って発生するCO2を実質ゼロにするためには、従来とは異なる新しい経営の仕組みや、ステークホルダーとの関係構築、そして事業形態の柔軟な見直しといった、多岐にわたるマネジメントの変革が不可欠です。

 このセッションでは、日立製作所、キリンホールディングス、セブン&アイ・ホールディングスといった先進企業が、今、どのような挑戦をし、成果を見いだしているのかを紹介しながら、皆さんと脱炭素時代の経営の在り方について考えていきます。まずは、皆様の会社の取り組みなどをご紹介いただきます。

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