結局、どの制度を使うのが最適なのか

 このように、新NISAの仕組みは複雑だ。これから投資信託の積み立てを始めようという人は、非課税期間が最長20年あり、2042年まで新規に積み立て投資ができ、仕組みもシンプルなつみたてNISAの活用を検討しよう。

 すでに一般NISAで投資信託の積み立てをしている人、長期で積み立て投資を続けたい人は、この機会に、一般NISAからつみたてNISAに変更するという選択肢もあるだろう。

 その場合、一般NISAで運用している投資信託は、非課税期間内にはそのまま非課税で運用し続けられる。そして、5年の非課税期間満了時には時価で課税口座に移管される(金融機関によっては非課税期間終了前でも課税口座に移管可能)。つみたてNISAの対象外である個別株やETF、REITなどを保有する場合は、制度が存続する限りロールオーバーし続けるという選択肢もある。

 ただ、非課税期間が5年であること、ロールオーバーの手続きが必要であること、課税期間満了時に課税口座や新NISAに移管する際には取得価格が変わることなどを理解していることが大前提だ。

 また、現時点では、一般NISAで新規に投資できる期間は2028年までとなっている。その後の制度の延長などについては決まっていないことも留意する必要があるだろう。

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 投資の利益にかかる税金がゼロになるNISA(少額投資非課税制度)。株や投資信託を購入する個人投資家は、ぜひ活用を考えたいお得な制度だ。現在利用できる3つのNISA、「つみたてNISA」「一般NISA(新NISA)」「ジュニアNISA」について、制度改正を踏まえてQ&A方式を中心に解説。
 セミナーなどで個人投資家から多くの質問を受けてきた著者が、よくある疑問を厳選し、NISAについてぜひ知っておきたい情報をわかりやすく解説する1冊。

竹川美奈子(著) 日本経済新聞出版 1650円(税込み)

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