低・中所得者層だけでなく、高所得者層もウォルマートに“トレードダウン”して買い物しなければならないほど、今回のインフレは、全ての世帯の家計に影響を与えているというわけです。そんな家計が苦しい時期に、大手食品スーパー同士の大型合併を“祝福”する人は、一部の関係者以外にはほとんどいないでしょう。

ウォルマートで買い物をする人は、低・中所得者層だけでなく、高所得者層にも拡大している。それほど米国のインフレは激しい（写真：後藤文俊）
ウォルマートで買い物をする人は、低・中所得者層だけでなく、高所得者層にも拡大している。それほど米国のインフレは激しい（写真：後藤文俊）

　そもそも、なぜクローガーがアルバートソンズを買収・合併するのかと言えば、それはネットスーパーの成長が著しいからです。ネット通販の最大手である米アマゾン・ドット・コムの存在が、買収の“背中を押している”のです。

コロナ禍でカーブサイド・ピックアップが拡大

　米調査会社コアサイト・リサーチが、約2100人を対象に6月に実施した「2022年米国ネットスーパー調査（US Online Grocery Survey 2022）」によると、「過去1年間にネットスーパーを利用した人」は54.3％と半数を超えています。「今後1年間でネットスーパーを利用する予定の人」も（前年の49.5％からは若干減少していますが）46.9％と高い水準にあります。「買い物の全てがネットスーパー」「ほぼ全てがネットスーパー」というヘビーユーザーも年々増える傾向にあります。

　20年の調査では、全て（4.3％）／ほぼ全て（9.7％）の合計は14.0％でしたが、21年には全て（10％）／ほぼ全て（14.7％）の合計は24.7％に急増。22年には全て（11.8％）／ほぼ全て（16.5％）の合計が28.3％と、3割弱に達しました。

　逆に、「ネットスーパーを全く利用しない／ほぼ利用しない」という人は、20年には合計63.1％でしたが、21年には55.3％に減少。22年には「全くなし（16.7％）／ほぼなし（32.2％）」の合計は48.9％と半数を切りました。

　ネットスーパーの成長率は新型コロナウイルスの感染拡大が始まった20年が94.4％の増加という未曽有の伸びとなり、その後、21年は17.9％、22年は32.4％とやや低下しています。

　ただしカーブサイド・ピックアップ（ネットで注文、店舗で受け取り）は増加が続き、21年の43％から22年には48.2％に増えています。一方で宅配サービスは減少しており、21年の55.5％が22年には49％になっています。ネットスーパー利用をした店舗数も、19年は1.8店でしたが、20年は2.3店、21年は2.5店、22年は2.4店となっています。