原因をたどると、市場価格がほとんどない装備品独特の契約方式に行き着く。

　防衛省（防衛装備庁）はメーカーに対し、材料費や加工費、管理費など原価（コスト）を積み上げ一定の利益を上乗せして発注する。ただ、原価はこれまでの契約実績に基づき計算されるパターンが多い。材料費の上昇なども考慮されるが、問題は間接費。十分には盛り込まれていないことが多い。

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