原因をたどると、市場価格がほとんどない装備品独特の契約方式に行き着く。

 防衛省(防衛装備庁)はメーカーに対し、材料費や加工費、管理費など原価(コスト)を積み上げ一定の利益を上乗せして発注する。ただ、原価はこれまでの契約実績に基づき計算されるパターンが多い。材料費の上昇なども考慮されるが、問題は間接費。十分には盛り込まれていないことが多い。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1936文字 / 全文3234文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「さまよう防衛産業」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。