コロナ禍の影響が続く中、生命保険の保険料負担に悩む人たちがいる。なぜ、年間数十万円にも達する契約を結んでしまうのか? 保険コンサルタントの後田亨氏は「実は、ほとんど常識で解決できる」と言う。
 今回のテーマは、不安喚起情報などに反応するお客様の「ありがちな間違い」について。後田氏の著書『生命保険は「入るほど損」?!<新版>』で行われている「行動経済学」にもとづく解説は、「保険のあるある」として、商品や情報の取捨選択に役立つはずだ。

 前回「失敗しない保険選びの『究極の簡便法』とは?」で、子供が自立するまで、いわゆる掛け捨ての「死亡保険」にのみ加入し、定年を迎えた保険会社の人の証言をご紹介しました。

 あらためて注目していただきたいのは、次の部分です。
 「入院保障などは自己負担するのが賢いと考えています。立派な自社ビルを見ると会社側に残るお金が多い仕組みだと分かるからです。老後も考え方は同じです。健康保険で医療費などの自己負担額は限られているので、自己負担するほうがいい」

 保険を「お金を調達する際、多額の費用がかかる手段」と見て、自己負担できない大金が必要になる事態以外、利用を控えているのです。
 「加齢とともに入院などが増えるのだから、一生涯の保障がある『終身医療保険』や『がん保険』への加入は必須」などと語る一般の人とは対照的です。

 正直、一般の人は常識的な判断ができていないと感じてしまいます。そもそも保険は、老後の入院やがんのように「発生頻度が高い事態への備え」には向いていないからです。

 少し考えるだけで「入院する人・がんに罹(かか)る人が増える年齢まで保障が続くのであれば、手ごろな保険料で手厚い保障を持てるわけがない」と分かるはずです。
 ところが、現実には「老後の入院やがんは他人事ではない、保険に入っておくべきだ」と、短絡的・情緒的な判断がなされやすいのです。

 では、どうしたらいいのでしょうか。私は人の非合理的な行動を研究対象にしている行動経済学をかじってみるといいと思います。人の判断の歪(ゆが)みを面白がれるようになり、冷静な判断ができるようになるからです。

 以下、よくある3つの事例を行動経済学の視点から説明します。

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