コロナ禍の影響が続く中、生命保険の保険料負担に悩む人たちがいる。なぜ、年間数十万円にも達する支払いの契約を結んでしまうのか? 保険コンサルタントの後田亨氏は「その悩みは実は、ほとんど常識で解決できる」と言う。
 今回は、本当に必要な保険が分かる方法について。後田氏の著書『生命保険は「入るほど損」?!<新版>』で紹介されたのは、意外なことに、入院時といった「保険が役に立つ状況」を想定しない、究極の簡便法だ。保険会社を退職した人の貴重な証言も交えてご紹介する。

保険会社の営業担当者や代理店に相談する必要はない

 「種類が多すぎて選べない」「どこから手をつけていいのか分からない」「仕組みが分かりづらい」――私は、営業マン時代も含めると四半世紀以上、一般の方のこうした声を聞き続けています。加入中の保険の見直しも含めて、自分や家族にとって本当に必要な保険を選ぶ際、困惑してしまう人が大半なのです。

 実は、利用すべき保険は極めて簡単に決められます。保険会社の営業担当者や銀行窓口なども含む代理店(以下、販売員と総称します)に相談する必要もありません。

 やり方は、保険から給付される「金額の大きさ」で判断する、それだけです。「自己資金で対応できない金額」であるかどうか、その一点で決めたらいいのです。

 一般に、販売員は、顧客に必要な保険を、顧客の年齢・家族構成・職業・生活設計・人生におけるイベントなどを確認しながら提案します。ファイナンシャルプランナーの有資格者に相談しても、上記のような項目を確認しつつ、目的やライフステージに応じた提案がなされることが多いでしょう。

 私も大手生保と乗り合い代理店で販売員だったころ、同じような提案をしていました。しかし、大きな間違いだったと思います。

 目的やライフステージによって、ふさわしい保険を検討すると、独身時代から老後まで、保険を広く・長く利用することになるからです。すると、保険会社や販売員は潤いますが、家計は傷みやすくなるのです。

 常識で「お金の流れ」を考えると分かります。保険で加入者に給付されるお金は、保険料から、販売員の報酬なども含む保険会社の経費や利益を引いた残りのお金です。原則、加入者全体の収支はマイナスになる仕組みなのです。

 しかも、前回「生保販売員を退散させる『たった1つ』の質問」に書いたように、保障目的の保険の場合、マイナスの度合いは大まかに見積もって保険料の30~70%ほどにも達するのです。「3000円から7000円のお金を調達するのに1万円かかる仕組み」を、広く・長く利用していいわけがありません。どうしても保険に頼らざるを得ないケースに限り、狭く・短く利用するのが正解に違いないのです。

続きを読む 2/3 いざというとき自己負担できる額かどうかで判断

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