中国は国家主義的な経済モデルを国外に拡大しようとしており、また、様々な国際機関を自国のために利用しようとしている。こうした動きへの反発が、中国内外で表面化してきた。中国共産党の政策に対抗するために、日本やアメリカなど民主主義国家はどのような手段をとればよいのか。
 トランプ政権の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、歴史的な対中政策の転換を主導したH・R・マクマスター氏の著作『戦場としての世界 自由世界を守るための闘い』から一部抜粋して紹介する。
※本記事の内容は本書からの抜粋で著者個人の見解。タイトル、見出し、写真選定は編集部によるもの。写真はイメージ。

民主的な統治の強化が有効

 民主的な統治を国内外で強化することは中国共産党による抱き込み、強要、隠蔽の工作から自由で開かれた社会を守る最良の手段となる。この党は、独占的かつ恒久的に権力を掌握していることを、多元的な民主主義の仕組みに比べた強みとみなしている。しかし実際には、その見解に反する出来事が次々に現れている。

 中国共産党の標的となった国々では、市民が民主的な意思決定のプロセスに参加して、「一帯一路」構想の下での略奪的な政策に効果的な反撃を加えている。2018年から2020年にかけて、中国の「投資」はもはや前向きに評価されなくなった。中国共産党が仕掛ける「債務の罠(わな)」の本当の被害者である各国の国民が気づいた。

 2019年には、マレーシアの新しい(またかつての)首相であるマハティール・モハマドが、北京との「不平等条約」―中国の国民に屈辱の世紀の記憶を呼び覚ます言葉遣いでもある―の再交渉ないし打ち切りを公約した。スリランカ、モルディブ、エクアドルなどの小国では新政権が誕生して、これまでに中国が資金を提供し、建設も請け負ったインフラ事業によって、各国がどれほど多くの債務を負わされ、主権を侵害されているかを次々に暴露した。

 標的となっている国々の民主主義を支える制度やプロセスの強化は、中国の攻勢を押し返す最良の対策かもしれない。各国の市民は統治のあり方について発言し、国の主権を守りたいからである。

 1950年代に中国からアメリカに移住し、画期的なコンピューター会社のワング・ラボラトリーズを創設したアン・ワング(王安)は、第二の祖国について次のように観察する。「一つの国として見た場合、我々は常に自分たちの理想にかなう振る舞いをしているわけではない。(中略)しかし、我々は革命に至る手前で自分たちの過ちを正す仕組みを持っている」。

日本やアメリカは中国とどう対抗するか(写真:motioncenter/Shutterstock.com)
日本やアメリカは中国とどう対抗するか(写真:motioncenter/Shutterstock.com)

 各国の民主主義の制度やプロセスに対する支援は、単なる利他主義の実践にとどまらない意義がある。中国やその他の敵対勢力は不正な行為を通じて自分たちの利益を促進し、他の国々を踏み台にしようとしている。民主主義は、そのような敵対勢力と効果的に競争するための現実的な手段なのである。

 民主主義が機能している国は中国共産党による略奪的な動きを突き止め、指導者たちに防衛の責任を持たせる。すると、党は権威主義的な体制にしか強制力を発揮できなくなるだろう。そこでは、市民の福祉よりも指導者たちの豊かさと独占的な権力の掌握が優先されている。

続きを読む 2/5 中国の国家主義的経済モデルへの対抗

この記事はシリーズ「攻勢を強める中国、日本に迫られる決意と覚悟」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。