安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、日本の憲政史上、殺害された現職・元職の首相は7人になってしまった。悲劇を繰り返すまいと、警察庁は要人警護の強化に乗り出した。ところが警察がいくら守りを固めても、首相らの殺害率は変わらないことを暗示する、驚くべき理論が存在する。首相をはじめ、多数の要人を警護してきた元警視庁セキュリティーポリス(SP)の話を交えて、労働災害や製品事故など、企業の不祥事防止にも生かせる新たなリスク管理術を探る。
1932年5月15日、夕刻の首相官邸──。犬養毅首相(当時)はいきり立つ若い将校や士官候補生を連れて、日本間に入った。座卓の前に腰を下ろし、たばこ入れから1本を取り出すと、拳銃を手に立ったままの若者らを見上げて「君らもどうだ」と勧めた。
ふと足元に目をやると、全員軍靴のままだ。「まあ、靴でも脱げや。話を聞こう」
だが、遅れて部屋に駆け込んできた将校が叫んだ。「問答いらぬ。撃て、撃て」。パンパンパンと乾いた銃声が官邸に鳴り響いた。
官邸に侵入した9人の若者をはじめ、海軍の青年将校が中心になって実行した「5.15事件」は、現職の首相が暗殺されるという、最悪の結果に終わった。
犬養、伊藤博文、原敬、浜口雄幸、高橋是清、斎藤実──。
1885年に初代首相が誕生してから、1945年に終戦を迎えるまでの60年間に、現職と元職を合わせて歴代首相6人の命が奪われた。「10年に1人」という極めて高い殺害率だ。
戦後は一転して社会が安定し、現職の首相や、首相経験者がむやみに討たれることはなくなった。しかし、戦後77年となる2022年7月8日、安倍元首相が奈良県で参院選の応援演説中に銃撃され、歴代7人目の殉職者になってしまった。

民主主義を守るためにも、どうしたら、首相たちの殺害を防ぐことができるのかを、改めて考えねばならない。
交通事故から発展した理論
歴代首相の殺害率は、彼ら自身の「リスク許容度」によって決まっている──。そう示唆するリスク分析理論がある。「リスク・ホメオスタシス(RH)理論」と呼ばれており、交通事故の研究から発展した。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り7784文字 / 全文8738文字
-
「おすすめ」月額プランは初月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員なら
人気コラム、特集…すべての記事が読み放題
ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題
バックナンバー11年分が読み放題
この記事はシリーズ「吉野次郎の新ニホン論」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?