「グローバルヘルスとビジネスは利益相反しない」　DNDiのジョエル・タンギ渉外部門長

2019年にDNDiが開催したシンポジウムでモデレーターを務めたジョエル・タンギ氏（写真：Lukas Schramm-DNDi, 2019）

DNDiは日本政府に対して、「グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）に対する日本政府からの出資拡大」「NTDsなど創薬イノベーションに対する日本政府の強い支援を、主要7カ国（G7）広島サミットの宣言文で表明すること」「パンデミックに備えるために途上国の医薬品開発の能力強化とアクセスに対する政府開発援助（ODA）による支援の拡充」を要望したと聞きます。グローバルヘルスに関する資金の拠出を日本政府に求めるのはどうしてでしょうか。

ジョエル・タンギ氏（以下、タンギ氏）：私が初めて日本を訪れたのは20年前、グローバルヘルスについて議論するためです。以来、政府機関や政治家、様々な人たちと議論を重ねてきました。グローバルヘルスの分野において、日本は非常に重要な立場にあると思います。

　「全ての人が必要なときに必要な医療にアクセスできる状態」をユニバーサルヘルスカバレッジと言いますが、日本は国民皆保険によって既に実現しています。そして、過去10年以上にわたって日本政府はこの分野で世界のトップリーダーであり続けています。

　もちろん、全世界でユニバーサルヘルスカバレッジを達成するための資金を、日本政府が負担すべきだとは言いません。ただ、先進国による最新技術の独占によって低中所得国が技術にアクセスすることが難しくなり、様々なヘルスケアの問題に直面してきた歴史があります。次のパンデミック（感染症の世界的大流行）の発生を視野に入れると、低中所得国を含む各国のヘルスケアシステムを強化しておかなければ、エボラ出血熱のような感染症のアウトブレーク（感染拡大）が起こりかねません。

　00年のロシアも含む主要8カ国（G8）九州・沖縄サミットで、日本政府は世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）の設立を提言し、そのリーダーシップと各国の協力により実現しました。GHITに対する日本政府の出資拡大が実現すれば、不平等を解消するための我々の取り組みがより広がるものと期待しています。

　我々が表明した3つの要望を、日本政府がどのように扱うかはまだ分かりません。今後、23年5月に予定されているG7保健相会合（長崎市）や広島サミットに向けて、政府機関や関係者と協議を続けていきたいと考えています。