グローバル化、デジタル化という世界の変化に乗り遅れてきた日本企業に、「脱炭素」というパラダイムシフトの荒波まで押し寄せている。日本企業は、日本人は、自分たちの強みをどう定義し直し、脱炭素時代を生き抜いていけばよいのか。企業再生・産業再生のプロで、希代の論客である冨山和彦氏は、「日本人はみんなで地獄を見るべきだ」と語る。その真意とは。

(前回記事はこちら『半導体や太陽光の失敗繰り返すな 「分厚い付加価値」で勝負しよう』

<span class="fontBold">冨山和彦(とやま・かずひこ)氏</span><br>ボストン・コンサルティング・グループなどを経て、2003年に産業再生機構の最高執行責任者(COO)に就任。機構が解散した07年に企業の成長・再生支援を手がける経営共創基盤(IGPI)を設立し最高経営責任者(CEO)に就く。20年10月からIGPIグループ会長。20年に地方創生のための投資・事業経営会社、日本共創プラットフォーム(JPiX)を設立。パナソニックの社外取締役も務める。政府関連委員を多数歴任。(写真:北山宏一)
冨山和彦(とやま・かずひこ)氏
ボストン・コンサルティング・グループなどを経て、2003年に産業再生機構の最高執行責任者(COO)に就任。機構が解散した07年に企業の成長・再生支援を手がける経営共創基盤(IGPI)を設立し最高経営責任者(CEO)に就く。20年10月からIGPIグループ会長。20年に地方創生のための投資・事業経営会社、日本共創プラットフォーム(JPiX)を設立。パナソニックの社外取締役も務める。政府関連委員を多数歴任。(写真:北山宏一)

脱炭素のうねりによるゲームチェンジが起きている今、グローバル化やデジタル化で出遅れた日本が巻き返すには、大量生産型の「加工貿易立国モデル」をやめて、高付加価値型の産業構造に転換することが急務だと伺いました。

冨山和彦氏(以下、冨山氏):脱炭素の国際競争で企業が勝ち残っていくには、技術や人、設備など様々なものに大規模にしかも長期的に投資をしていくことが不可欠です。その原資となるキャッシュを、がっちりと稼ぐことができるかどうか、ここにかかっているわけです。

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