猪瀬直樹氏「同調圧力に負けず、日本のために行動する『変人』が必要」

昨年出版された『カーボンニュートラル革命』（ビジネス社）を読みました。再生エネルギーにより新たな資本主義社会を構築し、環境問題などの社会課題を解決するビジネスが持続的な利益を生み出すと説いています。日本はなぜ電気自動車（EV）や太陽光発電、風力発電、地熱発電などの普及が遅れているのでしょうか。

猪瀬直樹氏（以下、猪瀬氏）：日本の消費者がいけないと思います。メーカーもいけませんが、やはり消費者に気候変動に対する問題意識があまりにもないことが問題です。その点欧州などは誰もが気候変動に対して危機感を抱いています。

　なぜ日本人は気候変動に対する危機感がないのかというと、地震や火山の噴火、津波などは運命だと思って諦めているからです。欧州などは、自然現象の中には気候変動など制御できるものがあるという考えを持っています。洪水や巨大台風、海面上昇はみんな二酸化炭素（CO₂）の出し過ぎによって引き起こされている。CO₂を出し過ぎているのであれば、それを変えればいいと考えています。

猪瀬直樹（いのせ・なおき）氏

作家・元東京都知事。1987年『ミカドの肖像』で第18回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『日本国の研究』で96年度文藝春秋読者賞受賞。以降、特殊法人等の廃止・民営化に取り組み、2002年6月末、小泉純一郎首相（当時）より道路関係四公団民営化推進委員会委員に任命される。その戦いを描いた『道路の権力』（文春文庫）に続き『道路の決着』（文春文庫）が刊行された（現在、小学館電子合本『日本の近代　猪瀬直樹著作集』全16巻所収）。06年10月、東京工業大学特任教授、07年6月、石原慎太郎都知事（当時）より東京都副知事に任命される。12年12月、東京都知事に就任。13年12月辞任。15年12月、大阪府・市特別顧問就任。代表作に『ミカドの肖像』『土地の神話』『欲望のメディア』のミカド三部作、『ペルソナ 三島由紀夫伝』『マガジン青春譜　川端康成と大宅壮一』『ピカレスク 太宰治伝』の作家評伝三部作のほか『天皇の影法師』『昭和16年夏の敗戦』『黒船の世紀』などがある（写真＝小林淳）

　ところが、日本人の問題意識としては、地震や津波、火山の噴火、気候変動などを分けて考えず、すべてが一緒になってしまっています。地震やそれに伴う津波、火山の噴火などの地殻変動と気候変動は別の話です。地球の自然現象と人為的に引き起こされたものを一緒に考えてはいけません。

　米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は、CO₂を排出する化石燃料ではなく自然エネルギーで暮らしていくという発想の中にクルマを位置付けています。ちなみに日本における海外からのエネルギー購入コストは約17兆円に達します。

既得権益が足を引っ張っている

　再生エネルギー普及における問題は、やはり既得権益を持つ側が足を引っ張っていることです。日本には電力会社が10社あります。いずれも送電線の地域独占をしている企業です。実は電力会社にとっては発電所より送電線の方が重要です。東京都副知事のときに東京電力の改革を進めたのですが、財務諸表を見ると送電線の資産価値が4兆円、発電所は2兆円なのです。びっくりしました。高速道路に例えると、高速道路が送電線、発電所はサービスエリアという感じでしょうか。

　問題は、電力会社が送電線の利用権を囲い込んでいることです。再生エネルギーの発電所を造っても、送電線を利用できないので電力を送れません。東日本大震災以降、稼働している原子力発電所が少ないにもかかわらず「原発用に1車線を取っています」という態度なのです。

　送電線は公共のもの、私道ではなく公道です。欧州ではすべて公道扱いです。公道であれば、送電線は巨大なインフラになります。送電線はもともと我々国民が支払っている電気使用料で作ったものです。ところが、地域独占なので東京電力管内とか、中部電力管内とか、関西電力管内といった形になり、それぞれの連携性が悪い。

　九州における太陽光発電の発生コストは1キロワットアワー当たり1円と安いのですが、九州電力内で余った電力を本州の電力会社には送りにくいので捨ててしまっています。だから、各電力会社の送電線をうまく連携させて利用率を高めていく必要があるのです。東京電力は分社化したのですが、送電線を完全に開放していません。まだ公道になっていないのです。

完全に「公道化」するためにはどうすればいいでしょうか。