急成長フレンチテックのミラクルCEO「日本のEC市場もっと伸びる」

エイドリアン・ヌッセンバウム［Adrien Nussenbaum］氏

Mirakl共同創業者兼共同最高経営責任者（CEO）。フランス・パリ出身。HEC経営大学院卒業。2005年、SplitGamesを共同創業。08年同社が小売りチェーンのフナックに買収後、12年にフナックから独立してMiraklを共同創業。マーケットプレイスと呼ばれるEC（電子商取引）サイトの構築を支援するビジネスモデルで企業価値35億ドル（約4700億円）のユニコーンに成長。フランス政府認定の「フレンチテックNext40」に選出され、22年日本市場に参入した。（写真：古立 康三）

日本の電子商取引（EC）化率は8.78％（2021年時点、経済産業省調べ）。新型コロナウイルス禍を経てなお、欧米や中国と比べて低水準にとどまっています。Mirakl（ミラクル）は世界40カ国以上で企業のECサイト構築を支援し、22年には東京にオフィスを構えました。日本のEC市場の現状をどのように見ていますか。

エイドリアン・ヌッセンバウム氏（以下、ヌッセンバウム氏）：私はフランスのパリで生まれ育ちましたが、22年に初めて東京を訪れて実感したのは、出店密度の高さです。1つのビルに多数の店舗が入っている。パリの市街地でショッピングするよりも、一度に多くの店舗を見比べることができます。

　日本は特に都市部の人口密度が高いという事情もあって、諸外国と比べてECサイトの普及がゆっくりと進んできました。そうした側面は確かにありますが、私は日本のEC化率がなかなか上がらない本当の理由は別にあるとみています。企業側がECへの投資を積極的に行ってこなかったからではないでしょうか。

　どれだけ実店舗が充実していても、本当に良いEC体験を提供できれば、また使ってみようと思ってもらえる。それは米国で証明されています。

　15～20年前は米国でも「ECは不便だ」と敬遠されていました。「店舗に足を運んで商品を見て触って判断したほうがいい」と考えられていた。休日になると、車を走らせて家族でショッピングモールに行き、そこで1日中過ごすのが定番でした。

　しかし、今や米国ではショッピングモールはビジネスとして苦戦し、閉鎖が相次いでいます。メイシーズやノードストロームといった大きな百貨店さえも、デジタルに大きな投資をしています。

　メイシーズは22年夏、ミラクルのプラットフォームを活用して、自社通販サイトの品ぞろえを強化しました。メイシーズのジェフ・ジェネット最高経営責任者（CEO）は、こう語っています。

　「自分たちが大きなマーケットプレイスにならなければ、生き残れない」

　私は、日本でも同じことが起こるという確信を持っています。