性的少数者を「身近な存在」として捉える　日本IBM・福地敏行CDO

福地敏行（ふくち・としゆき）氏

1962年生まれ。85年に日本IBM入社。常務執行役員金融事業担当、専務執行役員インダストリー事業本部長などを経て、2020年より取締役副社長、23年1月より特別顧問に就任。22年からCDO（チーフ・ダイバーシティー・オフィサー）も務める。08年に役員就任以来、同社における「女性」や「LGBTQ+」、「障害者」などのコミュニティーをサポートし、当事者と一緒に活動するなど、D＆I（ダイバーシティー＆インクルージョン）推進を積極的に取り組んでいる

2022年は、11月に東京地裁で同性同士が婚姻を結ぶことができる法制度がない現状は「違憲状態」だという判決が下るなど、性的少数者の権利平等へ向けた動きに注目が集まりました。23年にも東京（2度目）や名古屋、福岡で判決がありますね。

日本IBM・福地敏行CDO（以下、福地氏）：私は22年11月の東京地裁の判決結果をポジティブに捉えています。性的少数者の権利平等が議論の俎上（そじょう）に載るようになったのは、大きな一歩かなと思います。

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　日本は性的少数者をはじめとするマイノリティーの権利平等で後れを取ってきました。日本IBMでは16年に国内企業としては初めて同性パートナーもカップルとして福利厚生制度を利用可能にする取り組みをしましたが、グローバルから見ると実は後れています。

なぜ日本は海外に後れを取っているのでしょうか。

福地氏：当事者が身近な存在と感じられていないからでしょう。私もかつては性的少数者が身近な存在だということに気づきませんでした。経営者の方と話すと、「性的少数者の社員はうちにはいません」という人もいらっしゃいます。けれども、そんなはずはありませんよね。存在の可視化ができていないところが、日本全体の課題としてあると思います。身近にいることに気づく、気づいてもらう工夫が必要です。

　性自認や性的指向は、一見して分かりやすいものではありません。そして、マイノリティーに理解のあるアライ（支援者）であることも、目に見えることではありません。お互いに見えないので可視化が必要です。