「発達障害のリアル」を、自身も発達障害(学習障害)の息子を育てるフリーランス編集者・ライターの私(黒坂真由子)が模索する本連載。
発達障害の子どもを持つ親にとって、最大の懸念の一つが「うちの子は将来、自分でお金を稼いで自活できるのか?」。そこで今回、取材したのは、発達障害がある人に特化した就労支援事業を手掛けるKaien(かいえん/東京・新宿)代表の鈴木慶太さん。自身も発達障害の子どもを持つことが、起業するきっかけとなった。
発達障害がある人が就職するとき、大きな分かれ目になるのが、障害者手帳を取得するかどうか。障害者手帳を取って、障害者として企業に雇われるのは、いいことなのか? 「障害者手帳を取ることにマイナスはない」と、鈴木さんは言い切る。それはなぜ?
Kaienは発達障害に特化した就労支援をされていますが、立ち上げたきっかけを教えてください。
鈴木慶太氏(以下、鈴木):2007年、息子が3歳のときに発達障害だと診断されたことがきっかけです。当時、私はNHKのアナウンサーとして働いていて、その2日後に米国へのMBA留学を控えていました。留学中、息子の将来について思いを巡らせることが多く、そんなとき、従業員の75%が発達障害で、起業1年目から黒字経営だというデンマークのIT企業の情報を見つけたのです。数カ月後には、その会社を訪問し、お話をお聞きしました。創業者の息子さんがやはり発達障害で、同じ気持ちを共有している人がいるのがうれしく、自分自身が起業する力にもなりました。09年、今のKaienをスタートさせました。
障害のある人が就職するときには、どんな選択肢があるのでしょうか? 「一般枠」「障害者枠」という言葉をよく聞きます。
鈴木:そもそも「一般枠」「障害者枠」という「枠」は存在しません。

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