<span class="fontBold">「日経ビジネスLIVE」とは:</span>「読むだけではなく、体感する日経ビジネス」をコンセプトに、記事だけではなくオンライン/オフラインのイベントなどが連動するプロジェクト
「日経ビジネスLIVE」とは:「読むだけではなく、体感する日経ビジネス」をコンセプトに、記事だけではなくオンライン/オフラインのイベントなどが連動するプロジェクト

 日経ビジネスLIVEでは、10月5~7日の3日間にわたり「The Future of Management 2030:資本主義の再構築とイノベーション再興」と題したオンラインセミナー(ウェビナー)を開催。ノーベル経済学賞を受賞した経済学者や世界的に著名な経営学者ら世界中の経済・経営学の英知を結集して、2030年の企業とマネジメントのあるべき姿について意見を交わしました。

 10月5日の基調講演「ポストコロナの資本主義とリーダーシップ」では、世界的な経営学者、カナダ・マギル大学デソーテル経営大学院のヘンリー・ミンツバーグ教授と、ミンツバーグ教授と長年親交がある中央大学国際経営学部のダニエル・ヘラー特任教授が登壇し、個人や企業、政府が望ましい資本主義の構築に向けてできることについて議論しました。モデレーターは、日経ビジネス編集長の磯貝高行。

※日経ビジネスLIVEで実施したウェビナー(2021年10月5日開催)の再配信です。下の画像のリンクからウェビナーの動画がご覧になれます(同時通訳音声付き)。

前回の続き)

磯貝高行 日経ビジネス編集長(以下、磯貝):環境への対応や人権問題、格差などは民間セクターだけではなかなか解決できない、資本主義では解決できないという議論があります。一方で、上場企業はSDGs(持続可能な開発目標)やESG(環境・社会・企業統治)の観点から投資をする傾向が強まっています。気候変動を資本主義の自浄作用で解決することはできないのでしょうか。

ヘンリー・ミンツバーグ カナダ・マギル大学デソーテル大学経営大学院教授(以下、ミンツバーグ氏):多少は機能するでしょうが、十分ではありません。資本主義を是正する必要があることは疑いの余地がありませんが、私たちは社会をただす必要があります。資本主義を市場に集中させることでただす必要があるのです。

 しかし、政治活動には非常に多くの企業の利害が関係しています。米国では特にそうです。米国では法的にも、実質的に誰もが好きなだけ政治献金ができるようになっています。つまり、実質的に誰でも議会を「買う」ことができるということです。米国はまさに民主主義を破壊しているのです。

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