米中対立でサプライチェーン危機が深刻化、いま日本がすべきこと

「日経ビジネスLIVE」とは：「読むだけではなく、体感する日経ビジネス」をコンセプトに、記事だけではなくオンライン／オフラインのイベントなどが連動するプロジェクト

　日経ビジネスLIVEでは、10月5～7日の3日間にわたり「The Future of Management 2030：資本主義の再構築とイノベーション再興」と題したWebセミナー（ウェビナー）を開催。世界中の経済・経営学の英知を結集して、2030年の企業とマネジメントのあるべき姿について議論しました。

　10月7日の特別パネル討論「米中対立と世界のサプライチェーン危機」では、米ハーバード大学日米関係プログラム所長のクリスティーナ・デイビス氏と、サントリーホールディングスの新浪剛史社長、解説に経済産業研究所副所長の渡辺哲也氏が登壇。米中の対立関係が世界のサプライチェーンにもたらす経済的・地政学的な危機や、今後必要となる備えについて討論しました。

　今回は2021年10月7日に開催されたウェビナーの前半を、テキストと動画で配信します。2回にわたり、政治経済のパラダイム転換や米中対立関係の変化が企業に与える影響、各国のリーダーに求められる方策について探っていきます。前半は、デイビス氏による歴史的経緯を踏まえた、地政学と国際貿易の変遷に関する講演が中心です。

※日経ビジネスLIVEで実施したウェビナー（2021年10月7日開催）の再配信です。

渡辺哲也氏（経済産業研究所副所長、以下渡辺氏）：本日は、米中の地政学的な対立に企業がどう対応すべきか、日本がいかにイノベーションを復活させるかなどをテーマに討論していきます。本セッションのモデレーターを務めます、経済産業研究所副所長の渡辺哲也です。

　このセッションでは、政治・通商関係が専門の米ハーバード大学日米関係プログラム所長のクリスティーナ・デイビス氏、そしてサントリーホールディングス社長の新浪剛史氏をお迎えしております。まずはデイビス教授から、米中の対立関係が世界のサプライチェーンに与える影響についての講義をお願いします。

クリスティーナ・デイビス氏（米ハーバード大学日米関係プログラム所長、以下デイビス氏）：　ありがとうございます。今の世界経済は危機的状況にあると感じています。国や企業がグローバルなサプライチェーンに依存する中、不確実な時代の中でどう舵（かじ）取りをしていくかが重要になります。これには、東アジアの経済成長という過去の成功を振り返る必要があります。実はここに、我々がグローバルなサプライチェーンへの依存に至ったルーツが隠されているからです。

相反する中国型資本主義と、米国型資本主義

　日本は明治時代、そして第2次世界大戦を経て工業化を成し遂げ、経済大国になりました。トヨタ自動車などの世界的な企業を生み出した日本の実績は、企業や社会など組織の新しいあり方、そして輸出主導の工業化という新たな可能性を世界に示しました。このモデルを採用して成功したのが韓国や東南アジア、そして国家主導に形を変えつつも日本を参考にした中国といえます。

　日本や東アジア諸国の経済発展は市場へのアクセス、つまり貿易に依存してきました。貿易では、国内に勝者と敗者が生まれます。政治家による敗者への手助けが不十分なとき、国民からの不満や反動が出てきます。

　米国などでオープンな市場について疑問の声が上がるのは、これが理由です。これは今に始まったことではなく、1980年代に激しい日米貿易摩擦が起きた際は、各国が多国間貿易への関与を強め、様々なルールを用いて対立解消に尽力しました。

　ただ今の状況のように、経済モデルそのものが異なる国との対立解消は困難を極めます。国営企業に特権を与える中国の国家主導の資本主義は、米国の資本主義とは相反します。日米貿易摩擦の際は両国が民主主義的な価値観を共有し、緊密な同盟関係にあったことが緊張緩和に結びつきましたが、米中は安全保障上のライバルであり、政治体制も異なります。