電子帳簿保存法による帳簿書類の電子保存義務化は2年間の猶予期間が設けられました。

横井氏:PDF形式で受け取ったものを電子的に保存することを義務化しても社会のデジタル化はあまり進まない気がします。PDFデータをわざわざ印刷している人はそれほど多くないでしょうし、むしろ今回の義務化で保管のルールがまた増えるところでした。電子帳簿保存法の改正で世の中は前に進まず、ほとんどの人は余計な手間をいかに最小にして乗り切るかしか考えていませんでした。

 電子帳簿保存法は、細かな規定を定めずに電子保存しやすいものにすべきでした。スキャナー保存制度と電子取引をわざわざ分けていて、解像度やカラーモードに細かい要件が多くあるのですが、人が読めてデジタルであればOKとすればかなり使いやすくなるはずです。

 22年1月の改正法施行に合わせて、お客様から引き合いが数多く来ていたので、それが落ち着いてしまったことは残念ですが、世の中全体の非効率が少し減ってよかったです。情報が少ない中で義務化が迫り、付加価値を一切生まない作業に時間をかけて乗り切るという状況はひとまずなくなりましたから。

請求書の情報は宝の山

今後の事業展開をどう考えていますか。

横井氏:まず請求書送信者側のサービスを開発します。消し込みや入金督促を簡単にします。同時に紙やPDFでやり取りする請求書をもっとデジタルでやり取りする社会を目指したいと考えています。

 また、宝の山である請求書の情報を生かしたい。請求書からはどの会社がどの会社とどのような取引をしているかが分かるので、その情報を基にしてマーケティングのコストダウンの提案などにつなげられます。

 長期的には、例えば貧困問題のような資本主義では解決が難しい課題に取り組みたいですね。資本主義では市場の大きさやより多くのお金を取ることを優先しないといけません。例えば医薬品でも、できるだけ多くの人が使う薬の開発が優先され、難病の人はなかなか薬を手に入れられないといった問題があります。お金になりにくいために解決されづらい課題に取り組んだほうが、わくわくしますし、モチベーションが上がって自分のパフォーマンスを最大化できると思っています。

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12/15ウェビナー開催、「外食を救うのは誰か」第1回――すかいらーく創業者の横川氏が登壇

 新型コロナウイルスの感染拡大から3年目となり、外食店に客足が戻りつつあります。一方、大手チェーンが相次ぎ店舗閉鎖を決定するなど、外食産業の苦境に終わりは見えません。どうすれば活気を取り戻せるのか、幅広い取材を通じて課題を解剖したのが、書籍『外食を救うのは誰か』です。
 日経ビジネスLIVEでは書籍発行に連動したウェビナーシリーズを開催します。第1回目は12月15日(木)19:00~20:00、「『安売りが外食苦境の根源だ』ファミレスをつくった男が激白」がテーマです。講師として登壇するのは1970年にファミリーレストラン「すかいらーく」1号店を開業した横川竟氏と、外食経営雑誌『フードビズ』の神山泉主幹です。書籍を執筆した記者の鷲尾龍一がモデレーターとなり、視聴者の皆様からの質問もお受けします。ぜひ、議論にご参加ください。

■日程:12月15日(木)19:00~20:00(予定)
■テーマ:「安売りが外食苦境の根源だ」ファミレスをつくった男が激白
■講師:横川竟氏(すかいらーく創業者、高倉町珈琲会長)、神山泉氏(外食経営雑誌『フードビズ』主幹)
■モデレーター:鷲尾龍一(日経ビジネス記者)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。有料会員以外は3300円(税込み)となります。
※第2回は詳細が決まり次第ご案内します。

>>詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。