電子帳簿保存法による帳簿書類の電子保存義務化は2年間の猶予期間が設けられました。

横井氏:PDF形式で受け取ったものを電子的に保存することを義務化しても社会のデジタル化はあまり進まない気がします。PDFデータをわざわざ印刷している人はそれほど多くないでしょうし、むしろ今回の義務化で保管のルールがまた増えるところでした。電子帳簿保存法の改正で世の中は前に進まず、ほとんどの人は余計な手間をいかに最小にして乗り切るかしか考えていませんでした。

 電子帳簿保存法は、細かな規定を定めずに電子保存しやすいものにすべきでした。スキャナー保存制度と電子取引をわざわざ分けていて、解像度やカラーモードに細かい要件が多くあるのですが、人が読めてデジタルであればOKとすればかなり使いやすくなるはずです。

 22年1月の改正法施行に合わせて、お客様から引き合いが数多く来ていたので、それが落ち着いてしまったことは残念ですが、世の中全体の非効率が少し減ってよかったです。情報が少ない中で義務化が迫り、付加価値を一切生まない作業に時間をかけて乗り切るという状況はひとまずなくなりましたから。

請求書の情報は宝の山

今後の事業展開をどう考えていますか。

横井氏:まず請求書送信者側のサービスを開発します。消し込みや入金督促を簡単にします。同時に紙やPDFでやり取りする請求書をもっとデジタルでやり取りする社会を目指したいと考えています。

 また、宝の山である請求書の情報を生かしたい。請求書からはどの会社がどの会社とどのような取引をしているかが分かるので、その情報を基にしてマーケティングのコストダウンの提案などにつなげられます。

 長期的には、例えば貧困問題のような資本主義では解決が難しい課題に取り組みたいですね。資本主義では市場の大きさやより多くのお金を取ることを優先しないといけません。例えば医薬品でも、できるだけ多くの人が使う薬の開発が優先され、難病の人はなかなか薬を手に入れられないといった問題があります。お金になりにくいために解決されづらい課題に取り組んだほうが、わくわくしますし、モチベーションが上がって自分のパフォーマンスを最大化できると思っています。

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ウェビナー開催 西口一希氏とミスミに学ぶ 会社を成長させる「顧客理解」

 これまで約40社の経営を支援してきたStrategy Partners代表の西口一希氏。「成長の壁」に悩む多くの経営者に対して「企業の成長に伴い、顧客よりも財務の数字や組織運営に関心を向けてしまう問題」の大きさを指摘してきました。
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■第1回:2022年7月5日(火)19:00~20:00(予定)
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■講師:『顧客起点の経営』著者・Strategy Partners代表 西口一希氏

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■テーマ:顧客を分析、ニーズに対応して急成長 ミスミ「meviy(メビ―)」事業に学ぶ
■講師:西口一希氏、ミスミグループ本社 常務執行役員meviy事業担当・ID企業体社長 吉田光伸氏

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