従来の日本型経営が持つ良い部分を残しつつ、どう時代に合わない部分を改め、新しい良さや価値観を付け加えていくか。日経ビジネスLIVEでは9月28日、29日の2日間にわたり、「スモールビジネスから始まる『ネオ日本型経営』」と題したウェビナーを開催した。

　29日の第2セッションでは、デジタルインフラで中小企業の経営効率化を支援するヘイ（hey）代表取締役社長の佐藤裕介氏が登壇。「ニューノーマル時代に描く、スモールビジネスの未来像」というテーマで議論した。その模様を収録したアーカイブ動画とともにお伝えする（構成：藤原達矢、アーカイブ動画は最終ページにあります）。

原隆・日経ビジネス副編集長（以下、原）：このセッションでは、「ニューノーマル時代に描く、スモールビジネスの未来像」と題して、ヘイ（hey）代表取締役社長の佐藤裕介さんにお話を伺います。まず、ヘイがどのような会社かご紹介いただけますでしょうか。

中小事業の運営をデジタルインフラで効率化

ヘイ（hey）代表取締役社長 佐藤裕介氏（以下、佐藤氏）：弊社は、デジタルインフラを提供する企業で、主な顧客は中小企業のオーナーさんです。こだわりや情熱を持って動かしている事業を実現しやすい社会にして、日本の経済をどんどん大きくしたいという思いで、「Just for Fun」というミッションを掲げて活動しています。

　具体的には、中小企業が会社を運営する上で必要なデジタルソシリューションをワンパッケージでご提供しています。特に、消費者と接点を持つオペレーション部分は、どんどんデジタル化を進めることで、簡単かつ効率的になり、できることが増えると考えました。

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　例えば、岐阜のある和菓子屋さんは、コロナ禍で実店舗の営業が難しく、常連さんもお店に来づらい状況でしたが、弊社のプラットフォーム「STORES」を活用してネットショップを開設し、通販をスタートしました。あわせて、ネットショップと店舗の在庫を連動して一元管理できるPOS（販売時点情報管理）レジも提供しています。中小企業では、店舗スタッフの方がネットショップの運営も担当しているケースが少なくありません。そのような状況で、在庫や売り上げをシームレスに管理できるPOSレジは、予想を超えて多く使われるサービスになりました。

　さらに、中小企業にとって、キャッシュレスを導入するのはハードルが高いものでしたが、弊社のサービスでは、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など、多様化している決済手段を一元的に管理してスマホやタブレットで簡単に導入できます。

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