マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。
マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝
マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。
それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年10月31日の総選挙で初めて投票することができるほどに大きく育った。その間、日本の政治も育ったのであろうか。
自民党を中心とした連立政権の後、2009年の総選挙で民主党（当時）が圧勝。「米国や英国のように、二大政党が政策をベースに議席を競う民主主義が、ついに日本にも誕生した」と、メディアは沸き立った。しかし、それはつかの間の出来事で、2012年以降、自民党による圧勝が続いている。
公明党の議席を含めると3分の2前後の議席を獲得することが珍しくなくなってきているので、10月31日に投開票があった今回の総選挙での自民党の議席数が少なく感じてしまうほど、自民党は勝ち続けているのである。
マニフェスト選挙が定着した上での自民党圧勝は何を意味するのか。勝った政党（ほとんどの場合、自民党）は、政権公約が支持されたと解釈し、メディアも「民意が選んだ」政党に、「政権は民意踏まえ課題を前に進めよ」(2021年11月1日付日本経済新聞社説の題名）と主張する。しかし、日本の有権者は、本当にマニフェストに基づいて政党を選択しているのだろうか。
コンジョイント分析とは何か
客観的なデータと科学的な方法に基づいてこの謎を解明するために、筆者は2014年、17年、21年と3回の総選挙で、気鋭の若手政治学者たちとコンジョイント分析と呼ばれる手法を用いた調査をしてきた。2014年総選挙の後の本誌記事で筆者らはすでに解説しているが、ここでもう一度、分析手法を簡単に説明したい。この「チーム・コンジョイント」の構成メンバーは、米マサチューセッツ工科大学（MIT）准教授の山本鉄平氏、米コロンビア大学客員准教授のダニエル・M・スミス氏、米スタンフォード大学ポスト・ドクトラル・フェロー（来年秋から米エール大学助教授）の栗脇志郎氏、そして米ハーバード大学博士課程に在籍する江島舟星氏である。
コンジョイント分析は、もともとはマーケティングの領域で使われてきた手法である。例として、筆者が日本に一時帰国中に実際に経験したことを紹介しよう。ある日、筆者はジョギング中に着用できるヘッドホンを買いに、ビックカメラ有楽町店に足を運んだ。店内に入りヘッドホン売り場へ行くと、数えきれないほどのヘッドホンがあった。購入対象として選びたいのは、そのうち1つだけである。
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