2022年のノーベル経済学賞は、元米連邦準備理事会（FRB）議長として知られるベン・バーナンキ氏と、2人で銀行論の基礎を作り上げたダグラス・ダイヤモンド教授とフィリップ・ディブビグ教授に授与される。本欄ではまず、東京大学大学院経済学研究科の植田健一教授がダイヤモンド教授、ディブビグ教授の2人が打ち立てた理論にフォーカスして解説する。
2008年に起きた世界金融危機では、米リーマン・ブラザーズや米AIGなど、いわゆる預金を扱う銀行以外の金融機関が問題の震源地となった。筆者は当時、国際通貨基金（IMF）で、金融危機への政策提言などを職務としていた。その時に政策の現場で問題になったのは、いわゆる「TBTF」（トゥー・ビッグ・トゥ・フェイル、大きくてつぶせない）問題であった。
預金取り扱い銀行の脆弱性や預金保険などがあるなしにかかわらず、大きな金融機関の倒産は金融システム全体の崩壊を招きかねない。そのため、事後的に国が守らざるを得ないという考え方である。そして、そのような潜在的な「公的保険」を見越して、常日ごろから大手証券会社や保険会社などにもモラルハザード（リスクを取りすぎている）が発生しているのではないかという問題だ(Chari and Kehoe 2016、参考文献1)。そのためもともと銀行を対象としていたバーゼル規制は、その対象を大きく広げ、また強化されたというのが、2010年代に起きたことである。
当時、多くの欧米の大手金融機関が、事前（世界金融危機前）に、事後的な政府による救済を見越してリスクを大きく取っていたことなどない、と主張していた。世界金融危機の時に、急いでその証拠を探すことが必要となった。筆者は当時この問題に取り組むこととなり、2010年に拙共著論文を携えて急ぎ主要20カ国（G20）会合にその証拠を示し、のち2012年に「IMF Working Paper」として公開した（学術雑誌には2013年掲載、文末参考文献4）。
2013年3月、米国議会でTBTFに関する議論があり、その討論に上記拙論文も証拠として提出された。重要なこととして、今回の共同受賞者の1人である当時のベン・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が「TBTF 問題は解決されておらずなくならない。だが、TBTF問題の解決なくして金融危機の解決はない」と言い切ったことをよく覚えている。まだ大手金融機関による政治へのロビー活動が盛んだった時期だ。この議会での決議は、米国におけるTBTF問題と、国際規制バーゼルでの議論が大きく変わった節目だ、と感じた場面であった。
2022年度のノーベル経済学賞に、米シカゴ大学のダグラス・ダイヤモンド教授と米ワシントン大学のフィリップ・ディブビグ教授が、現在は米ブルッキングス研究所で研究に携わるバーナンキ氏とともに選ばれた。筆者は金融危機を国際金融の現場でも長く研究してきたので、主にダイヤモンド教授とディブビグ教授のことを書こうと思う。
取り付け騒ぎが起こる銀行の脆弱性を指摘
2人は、いわゆるダイヤモンド＝ディブビグ・モデル（Diamond and Dybvig，1983、参考文献2）と呼ばれる銀行論で著名な経済学者である。そのモデルは、銀行の本質的な役割を端的に示すとともに、銀行における取り付け騒ぎが起こる可能性という脆弱性を指摘し、預金保険や中央銀行の最後の貸し手機能などの制度や政策の重要性を示した。この銀行論が、銀行業におけるバーゼル規制の理論的基盤となった（TBTF問題とは異なり、それ以前からあった）。
その理論は、銀行だけでなく、固定相場制における通貨危機や、金融市場における資産価格の暴落などのモデルにも少々の手直しで応用されており、より広義の金融危機を説明することができる主要なモデルの1つになっている。
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