行動抑制に、罰則は必要なのか?(写真=つのだよしお/アフロ)
行動抑制に、罰則は必要なのか?(写真=つのだよしお/アフロ)

 人々を取り巻く社会課題の多くは、経済学で議論されている「社会的ジレンマ」という概念で説明ができる。社会的ジレンマとは、人々が互いに協力をすれば皆が幸せになる一方で、個々人にとっては利己的に行動することが最もお得である状況のことである。

 人々のエネルギー契約行動、例えば電力会社との契約時に、環境に優しいが値段の高い再生可能エネルギーを進んで選択するどうかは環境問題に関するジレンマである。

国レベルの対応にも横たわる「ジレンマ」

 また、新型コロナウイルス禍における政府の自粛要請発令時に、他の人への感染等を防ぐために外出を控えるなどの行動自制や、集団免疫達成に貢献するワクチンを接種するかどうかもジレンマの一例と考えられる。「個人」の意思決定のみならず、「国」レベルの行動、例えば気候変動に対する国際協調への対応も、国を意思決定主体と見た場合のグローバルなスケールでのジレンマと捉えることができる。

 これらの例について、2017年にノーベル経済学賞を受賞した、米シカゴ大学経営大学院のリチャード・セイラー教授が、2021年10月5日に開催された日経ビジネスLIVEのなかでちょうど議論していた。「ナッジ」がその解決に有効である一方で、ナッジなどインフォーマルな方法で解決できない場合は、行動規制や罰則が必要ではないかと指摘したのである。

 本寄稿では、社会的ジレンマが深刻な場合には、一定割合の人々は正式な罰則制度の導入を好む、と示した筆者の研究を紹介する。併せて、罰則制度が導入される際の民主主義が果たす役割も議論する。セイラー教授は、前述のウェビナーで、ジレンマ解決には社会への「信頼」も重要であり、人々が政治に関与できる民主主義が鍵だと言及している。

 社会的ジレンマの下で人々がどのように行動するかについて、現実の設定でデータを収集することは極めて困難である。全ての人から偏りなくデータを収集できなければ、選択バイアスが発生する可能性があるからだ。また、現実の人々の意思決定環境は多次元にわたっており、人々の選好や協力行動をノイズが少ない形で計測・収集することは難しい。

 社会的ジレンマにおける人々の行動観測には、セイラー教授も顕著な業績をあげている『実験室内実験』の手法が有効だ。実験室内実験では、被験者をコンピューター室に集め、実際に損益が出る形でコンピューター上で取引させ、その行動を観測することで仮説を検証する。このように、被験者に金銭的インセンティブを与えて意思決定をさせることで、収集するデータの信頼性を高める。

 この手法で得られた行動特性データの有用性と頑健性は学術的にも立証されている。本寄稿で紹介する研究は、米ブラウン大学と英ヨーク大学で実施されたもので、実験室内実験を用いて被験者に「公共財ゲーム」をプレーさせて行動データを収集し考察した研究である。

「公共財ゲーム」で社会的ジレンマを考える

 この実験では、被験者はN人からなるグループに割り当てられ、初期財産E(現金として換算される実験通貨でE = 20を実験では使用)が与えられ、それぞれグループに貢献する額を決定する。貢献額の分だけ自身の財産は減少する一方、グループからリターンを得ることができる。自身の貢献による自身へのリターンは小さく、貢献額1ユニット当たり、1よりも小さい値r (0 < r < 1)である。

 貢献に対するリターン率が1未満であるため、自身の利得のみを考えると、1円も貢献しない利己的行動が利得最大化行動となる。しかしながら、各メンバーのグループに対する貢献のリターンはNー1人の他の構成員も享受でき、代わりにそのメンバーは、Nー1人の他の構成員によるグループへの貢献からのリターンを受けることが可能である。そして、グループへの貢献1ユニット当たりグループ全体で享受できるリターンの合計(つまりr×N)が1より大きくなるように設定される。

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