前回、日本経済が成長の新しいけん引役を生み出せていない現状を書きました。もちろんスタートアップをめぐる環境や実績はここ数年で日本もだいぶ進歩しています。優秀な若者が起業するケースも増えています。地方からも有力なベンチャー企業が生まれるようになりました。ただ、まだまだ世界との差は大きい。2020年におけるスタートアップ企業の調達額は、米国では17兆円に上りました。一方、日本はその30分の1以下の約4500億円です。ユニコーンの数も日本は米国より二桁少ない、欧米諸国や中国、韓国と比べても見劣りします。差は大きく、そして拡大しています。

ディー・エヌ・エー(DeNA)会長の南場智子氏(写真:的野弘路)
ディー・エヌ・エー(DeNA)会長の南場智子氏(写真:的野弘路)

起業家も企業規模も10倍に

 5年以内にこのエコシステム全体の規模感と成功事例を10倍にしていくくらいの気合が必要です。ユニコーン数も10倍、トップ企業の規模(企業価値)も10倍、そのためには裾野も10倍。スタートアップエコシステムの全てのKPI(重要業績評価指標)を10倍に成長させることをビジョンとして広く共有すべきと考えています。変化のスピードも10倍。10日後にやることは明日やる覚悟です。

 そのために解決しなければならない課題はいくつもあります。

  • まだまだ足りない起業家たち
  • レイターステージを支える規模感の投資家/VC
  • 世界を目指さず小さい成功に向きがちな、早期上場を促す仕組みの解消
  • 起業家フレンドリーな法制度や慣習の構築
  • 既得権益を守る規制の撤廃

 まずは「人」の話から始めましょう。特にお金余り的な現象が起きている現状では、一番の課題は質の高い起業家の数です。起業する人、そこに集まる人、助ける人など、スタートアップのエコシステムに入り込んで躍動する人たちをどうやったら10倍にできるのか。ここは実は大企業(官庁含む)が貢献できることが大きい領域だと考えています。

 ひとつの特効薬は、新卒一括採用の撤廃です。優秀な若者の起業が増えてきた、と書きましたが、トップティアの学生たちの大部分はいまだに大企業(官庁含む)に吸い込まれていきます。そして大半がスタートアップとは縁遠いキャリアを全うして終わります。もったいない。親や親戚が喜び、友達にドヤ顔もでき、安定して良い収入を得られる(と思っている)大企業に将来幹部候補となる確率の高いメインストリーマーとして入社するのは、卒業時のほぼワンチャンスしかないのだから仕方ありません。

続きを読む 2/3 沈みゆくタイタニックで特等席を争うな

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