個々の企業内で人材の最適化を図ろうとする仕組みは限界を迎えている。副業が、制度疲労を起こしている日本の人材活用法を突き崩す足がかりになるのは確実だ。一方で「自己成長」「キャリア自律」を免罪符に企業は雇用責任をうやむやにしてはならない。

　「今の大企業は、人件費の重い中高年人材を過剰に抱えながら、若者をはじめ能力ある人材を十分に生かし切れていない」。これは、今後5年の間に日本が集中実施すべき施策を有識者の議論を経てまとめられた報告書「選択する未来2.0」の中の一文だ。2021年6月に政府が開いた経済財政諮問会議にて提出された。

　報告書では、大企業の人材活用が抱える問題点が指摘されている。大学卒業後に入社した会社で、一定のスキルを習得していても、時間がたてばその企業でしか通用しない人材となっていく。自分の能力を試す機会を持つことなく、場合によっては能力を生かせず埋もれてしまう。

　副業は、こうした大企業の硬直的な人材育成法に一石を投じるものとして注目されている。

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　この図は人材流動化時代の能力開発や就労支援のあるべき姿を示した概念図だ。学びや就労を繰り返しながら、自分の持つスキルを最も発揮できる組織を渡り歩く個人の姿が描かれている。

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