人手不足に悩む地方の中小企業にとって、副業人材は救世主となりそうだ。都市部の大手企業に勤める人を招き、知見を生かす仕組みができつつある。柔軟に働く副業人材が、日本経済の再成長を導く。

高スキル人材を招き入れ

　「小さな会社にも一流企業で活躍する人材が来てくれた。おかげで事業の多角化に向け前進することができた」。交通誘導警備会社、なのはな警備（千葉県流山市）の田中一善社長は、8月に同社が開発したばかりの警備員向け研修システム「トラフィックコンダクター」を手に、笑顔でこう語った。

　建設現場や工事現場には欠かせない交通誘導警備員。同社は千葉県を基盤に手堅くその需要を確保してきた。だが新型コロナウイルス禍で状況が一変する。コンサートや祭りなどのイベント開催が難しくなり、イベント警備を主とする警備会社が交通誘導の需要を奪い始め、他社との競争が激しくなる。

　警備需要の減少に加え、警備員の高齢化や人手不足にも悩まされていた。経営の効率化や、新たな収益源の確保は喫緊の課題だった。

　活路を見いだすべく、国が用意した事業再構築補助金制度を活用した経営改善を進めることにした。その際、千葉県産業振興センターから副業・兼業人材の活用を勧められて出会ったのが、NTTグループでキャリアを積んだ山田修氏（41歳）だ。まずは月16時間程度の契約で働いてもらうこととなった。

　なのはな警備の田中社長は当初、警備業界の一部の業務をDX化できれば収益改善につながるのではという、漠然としたアイデアしか持っていなかった。山田氏を相談相手に色々話す中で明確になったのが、旧態依然とした警備員の教育体制を、IT（情報技術）の力で変えられないかという自分の問題意識だ。

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