会社員が副業する際に気を付けたいのが税金だ。年間20万円超の「所得」があれば、確定申告する必要がある。

　パーソル総合研究所が2021年に実施した調査では、副業をしている人のうち「月収が5万円以上」と回答した人は全体の約5割だった。月収5万円は、年換算すると60万円。多くの副業サラリーマンは、確定申告が必要な副業収入を得ていることが分かる。

確定申告の目安は「20万円超」

　課税の仕組みは働き方や所得の種類によって異なる。パートやアルバイト、本業の勤務先以外で給与を得ている場合は、副業の額面の給与収入が20万円超の場合、確定申告が必要になる。副業の給与収入と、その他の所得との合計が20万円超の場合も同様だ。

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　雇用契約を結んで給与をもらう以外の副業に関しては、その内容によって所得区分が違ってくる。不定期で引き受ける業務委託や、単発の請負契約はすべて「雑所得」となる。多くのサラリーマン副業家の税区分はここに該当するだろう。

　この場合、収入から経費を差し引いた額が20万円超になると、超えた部分が課税対象となる雑所得の源泉税率は、100万円までは10.21％、100万円超は20.42％だ。

　副業でも「継続性があり相応の労力や時間をかけている」「生活の糧としている」などの条件を満たせば、事業所得として申告できるケースもある。事業所得として認められれば、他の所得区分の黒字と赤字を相殺する「損益通算」や、青色申告を行い、最大65万円の所得控除が認められる、などメリットが大きい。

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