副業は特別な働き方ではなくなりつつある。人材を送り出し、受け入れる体制作りが急務だ。だが副業解禁で生じる課題は少なくない。対応を誤れば裁判にまで発展する恐れもある。「知らなかった」では済まされない。主な課題とその対応策を把握し、トラブルを回避しよう。

　経済産業省で副業推進に携わった日比谷タックス＆ロー弁護士法人の堀田陽平弁護士の元には、副業の解禁や受け入れで悩みを抱えた企業関係者が引きも切らず訪れる。

　副業に関連するトラブルは過去にいくつも起きており、尻込みする企業も少なくない。ただ社員の副業を黙認する姿勢を取り、「見て見ぬふり」をするのは悪手だ。

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　トラブルが発生した場合、対応は後手に回る。「知らなかった」という言い訳が通じるとも限らない。むしろ風評被害を拡大させる懸念もある。「副業先の会社や仕事内容などをできる限り把握しておくことが、結局は会社を守ることになる」と堀田弁護士は指摘する。

　では副業を解禁している企業や副業人材を受け入れている企業はどのような不安や課題を抱えているのか。リクルートが実施した調査を俯瞰（ふかん）すると、3つの課題が見えてくる。

　「情報漏えいや利益相反に対する懸念」「労務管理の難しさ」、そして「仕事の成果に対する不安」だ。

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