フランスとスウェーデンは手厚い子育て支援で、出生率を高めてきた。両国ともに、父親が家事・育児の主な担い手になることも珍しくない。1980年代まで両国と日本の出生率には大差がなく、学べる点は多い。

■連載ラインアップ
少子化は企業が止める 出生数が激減、国任せではいられない
伊藤忠、働き方改革で出生率2倍 生産性向上と子育ての意外な関係
「伊藤忠ショック」に意義 少子化を止めるカギは企業にある
キリンは模擬体験、大成建設は夫にも研修… 育児支援に当事者目線
第5子出産に祝い金500万円 産み育てやすい職場が人材呼び込む
・出生率上げたフランス、スウェーデンに学ぶ 日本はまだやれる(今回)
パパ育休は男女役割意識を破るか 「日本は子育てしやすい」4割のみ
出生率2.95が示す「奇跡の町」の教え 「社会の宝」はこう増やす

 これまで日本は出産や子育ての支援を拡充させてきたが、出生率の低下に歯止めがかかっていない。もはや打つ手がないのか。世界に目を転じると、さらに手厚い支援で出生率を反転させてきた国がある。その代表格がフランスとスウェーデンだ。

 フランスの2020年の合計特殊出生率は1.83と欧州連合(EU)内でもっとも高く、スウェーデンは1.66でその後を追う。両国ともに近年は出生率が下落傾向にあるが、それでも日本に比べると高い。ともに急速な人口減少の危機にひんした時期があり、少子化対策を国家戦略の需要な柱に据えてきた。まずはフランスの事例を見てみよう。

義務教育は3歳から

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