日立製作所が導入を決め、NECやパナソニックなども検討に着手したことで、注目を集める週休3日制だが、日本で人口が最小の鳥取県に先行ケースがある。米子市の不動産仲介・管理業、ウチダレックはDX(デジタルトランスフォーメーション)で働き方を変え、繁忙期を除いて週休3日を定着させた。大都市に先んじて人口減少が進む地方都市の中小企業がいかに事業を持続可能にするか。動機となったのは働き手確保をめぐる危機感だ。

 契約書や重要事項説明書、いくつもの書類に何度もハンコを押して……。アパートやマンションを借りた経験から想像されるように、不動産業には大量の書類仕事がつきもの。そんな業界にあって、いち早くDX(デジタルトランスフォーメーション)を成し遂げたのが鳥取県米子市のウチダレックだ。DXをてこに週休3日制の導入をはじめとする働き方改革を進め、社員の定着につなげている。

 ウチダレックの一連の改革の旗振り役は3代目に当たる内田光治・専務取締役。慶応義塾大学経済学部を卒業し、同大学のビジネススクールでMBA(経営学修士)を取得した後、楽天を皮切りに複数のIT企業で働いていたが、2016年にUターンして家業に入った。

 きっかけとなったのは宅地建物取引業法のガイドラインの改正だった。それまでは対面でとされていた重要事項説明がオンラインでも可能になったのだ。ならば、これまでの職歴を生かしてDXを進めて、ブラックと言われる業界の働き方を変える嚆矢になろうと勇んで帰郷したが、その道のりは平坦ではなかった。

鳥取県米子市のウチダレック。売上高は7億8200万円、従業員数は25人(写真:伊東 昌信)
鳥取県米子市のウチダレック。売上高は7億8200万円、従業員数は25人(写真:伊東 昌信)

 DXは業務環境の整理を伴わなければ成功しない。「システムさえ導入すればなんとかなる」といった程度の認識で、業務の棚卸しやフローの見直しをせずに取り組んだ結果、現場が混乱し、システムは誰も使わないままというのはよくあるDXの失敗パターンだ。

 しかし、いざビジネスパーソンとして家業に身を置いてみると、業務の棚卸しをしようにも、そもそも業務が見えない。従業員はお互いに干渉せず、業務が個人商店化してしまっていたからだ。「中小企業には多い話だと思うが、仕事が人にひも付いてしまっていた。それぞれが抱え込んでいる業務を明らかにして、解きほぐしていくことから始めた」と、内田専務は当時を振り返る。

 営業に契約処理、アパートの入居者管理に経理と、内田専務自身がそれぞれの業務を実際にやってみることで、業務プロセスの洗い出しを進めていくと想像以上のムダが見つかった。例えば経理。出入金の仕分け作業を一人の従業員が20年以上担当していたが、独自に分類された仕分け項目はなんと8000種類にも上っていた。

 改革に対する社内の抵抗は激しかった。「自分にしかできない仕事」だからこそ、職場でのポジションが維持できる。これまで積み上げてきたノウハウを奪われてはたまらない。古参の従業員を中心にこうした考えは根強く、慣れないIT機器やシステムを使うこと以上に、長年続けてきた業務を開示されることへの反発が強かった。

 「あなたは間違っている」「このやり方はおかしい」──。内田専務の発案でメールでの日報を始めていたが、上がってくるのは批判ばかり。月初めの朝礼で「変えてはならないものもあると思います」とみんなの前で訴えて、退社してしまった従業員もいた。

 業務が属人化しているのを放置していてはDXによる効率的な働き方は実現できない。業務が見える化されない限り、公平な人事評価はできない。ベテランが業務のノウハウを独占したままでは、新人や若手が仕事を学んで成長することはできない──。

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