働き方が変わった今、住む場所、働く場所も多様化している。ましてや江戸時代の参勤交代のように会社本位の求心力だけを働かせた転勤は、それこそ「交代」を余儀なくされる。「望まない転勤」をなくすための各社の試行錯誤は続く。

■掲載予定 ※内容は予告なく変更する場合があります
(1)1000人調査 社員は「転勤命令」をどう受け止める 懸念は家族
(2)70社の人事に聞く「わが社が転勤制度を見直す理由」
(3)世界32万人のグループ社員の転勤をなくしたい 巨大艦隊NTTの挑戦
(4)転勤が宿命の製造業、クボタが紙の辞令を廃止した理由
(5)働く場所は私が決める 富士通、明治安田が選んだ卒転勤
(6)家賃補助9割、手当240万円…「転勤当たり前」保険会社の試行錯誤
(7)養老孟司氏 「転勤拒否は自分の未来を狭める行為」
(8)大手前大・平野学長「転勤は日本のすり合わせ文化の象徴だ」
(9)「ほとんどの転勤はなくせる トップダウンが重要」大久保幸夫氏
(10)転勤は中小にも余波、「配偶者の異動で辞職」を防げ 楓工務店
(11)人事部はつらいよ…「よかれと思う転勤が通用しない」
(12)転勤族もつらいよ…経験者たちの哀歓「転勤伝説」
(13)転勤免除期間、ジョブ型、キャリア自律…望まない転勤なくす処方箋(今回)

(写真=アフロ)
(写真=アフロ)

 日本企業は終身雇用と勤続年数が長くなるにつれて賃金が上がる年功制度を会社側が保証、その代わりに働き手がキャリアを会社側に委ねる 雇用モデルを長らく採用してきた。

 社員を様々なポストに割り当てて総合的に育成する「メンバーシップ型」と呼ばれる働き方だ。この配置転換の慣行を通して皆が成果を等しく分け合い、昇進・昇給を手にしてきた。

 他方、欧米では働き手の職務内容をあらかじめ明確に規定して雇用する「ジョブ型」モデルが多い。職務内容を書面で明確に定めると共に、専門性を高めるとあって、勤務地は職務にひも付く。

 近年、日本でもこのジョブ型に移行する企業が増えてきた。社員一人ひとりが自律的に職務を定義することで転勤の必要性があるかないかはおのずと決まってくる仕組みだ。

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この記事はシリーズ「仕事とわたし 新しい働き方のカタチ」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。