国内外に点在する拠点に社員を出向させる転勤。転居を伴うため、転勤当事者のみならず同居家族の生活にもさまざまな影響を及ぼす。日経ビジネスでは転勤制度を巡って各社の取り組みを取材するとともに、上場企業72社の人事部やビジネスパーソン1033人にアンケートを実施。そこから、働き手の多様化で、転勤も縮小・廃止へと向かおうとしている実態が見えてきた。
第10回は、転勤のない中小企業に着目。本社以外に拠点を持たない地域密着の中小企業には関わりがないようにも思えるが、実際のところはそうはいかない。奈良市の工務店の事例は、それを如実に表している。

■掲載予定 ※内容は予告なく変更する場合があります
(1)1000人調査 社員は「転勤命令」をどう受け止める 懸念は家族
(2)70社の人事に聞く「わが社が転勤制度を見直す理由」
(3)世界32万人のグループ社員の転勤をなくしたい 巨大艦隊NTTの挑戦
(4)転勤が宿命の製造業、クボタが紙の辞令を廃止した理由
(5)働く場所は私が決める 富士通、明治安田が選んだ卒転勤
(6)家賃補助9割、手当240万円…「転勤当たり前」保険会社の試行錯誤
(7)養老孟司氏 「転勤拒否は自分の未来を狭める行為」
(8)大手前大・平野学長「転勤は日本のすり合わせ文化の象徴だ」
(9)「ほとんどの転勤はなくせる トップダウンが重要」大久保幸夫氏
(10)転勤は中小にも余波、「配偶者の異動で辞職」を防げ 楓工務店(今回)
(11)人事部はつらいよ…「よかれと思う転勤が通用しない」
(12)転勤族もつらいよ…経験者たちの哀歓「転勤伝説」
(13)転勤免除期間、ジョブ型、キャリア自律…望まない転勤なくす処方箋

 国内外に点在する拠点に社員を出向させる転勤。本社以外に拠点を持たない地域密着の中小企業には関わりがないようにも思えるが、共働き世帯が増えた現在、実際は問題として顕在化している。というのも、転勤のある企業の社員の配偶者が転勤のない中小企業に勤めていることは珍しくなく、配偶者の転勤同行が理由で離職するケースの対応を迫られている中小企業もある。配偶者の勤務先の辞令で、自社の社員を失うことになってはたまらない。

 「(転居先で)仕事が見つかったとしても、数年したら夫がまた転勤になる。在宅でキャリアを継続できて本当に良かった」――。こう話すのは、戸建て住宅や室内のリフォームを手がける楓工務店(奈良市)で働く門林由利さん(30歳)だ。

 京都府職員の夫が京丹後市に赴任するタイミングで入籍し、転勤に同行した門林さんだが、現在は、リモートワーク制度を利用して仕事を継続している。

一時は専業主婦になろうかと

 楓工務店は奈良市とその隣の京都府木津川市を中心に展開する地元密着型で、転居を伴うような異動はない。そして、当然のことながら、門林さんが現在居住している京丹後市には拠点がない。ただ、同社は、リモートワーク制度を2018年に本格導入しており、門林さんもそれを利用する選択肢はあった。

楓工務店の設立は2007年。地元密着型企業で、多拠点展開はしていない。リモートワーク制度を導入した(写真=菅野勝男)
楓工務店の設立は2007年。地元密着型企業で、多拠点展開はしていない。リモートワーク制度を導入した(写真=菅野勝男)

 新卒入社以来、営業一筋だった門林さん。転居先では営業活動はできない。では、前線を退いてリモートワークで、果たして会社に貢献できるのか――。当時、随分悩んだという。

 仮に退職して夫の赴任地で新しい仕事を見つけたとしても、いずれまた夫は転勤になる。そうしたら、その仕事も続けられないだろう。夫の転勤先でどんな働き方ができるのか、調べても満足のいく答えは見つからなかった。いっそのこと退職し、専業主婦になることも一度は真剣に考えた。

 しかし、一転、営業として働く部下のサポート役に回ることで、150km離れた先から働き続けることを選んだ。

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