日経ビジネスでは「転勤制度」において各社の取り組みを取材するとともに、上場企業72社の人事部やビジネスパーソン1033人にアンケートを実施した。働き手の多様化で日本型雇用が限界を迎える中で、転勤制度も縮小・廃止へと向かおうとしている実態が浮き彫りになった。

 転勤を巡る議論はとかく“炎上”しがちでもある。連載第11回は、「建前」「ポリコレ」「公平・公正」が日ごろから求められる人事部の現場で働くビジネスパーソンが胸に秘める本音を集めてみた。人事部はつらいよ……!

■掲載予定 ※内容は予告なく変更する場合があります
(1)1000人調査 社員は「転勤命令」をどう受け止める 懸念は家族
(2)70社の人事に聞く「わが社が転勤制度を見直す理由」
(3)世界32万人のグループ社員の転勤をなくしたい 巨大艦隊NTTの挑戦
(4)転勤が宿命の製造業、クボタが紙の辞令を廃止した理由
(5)働く場所は私が決める 富士通、明治安田が選んだ卒転勤
(6)家賃補助9割、手当240万円…「転勤当たり前」保険会社の試行錯誤
(7)養老孟司氏 「転勤拒否は自分の未来を狭める行為」
(8)大手前大・平野学長「転勤は日本のすり合わせ文化の象徴だ」
(9)「ほとんどの転勤はなくせる トップダウンが重要」大久保幸夫氏
(10)転勤は中小にも余波、「配偶者の異動で辞職」を防げ 楓工務店
(11)人事部はつらいよ…「よかれと思う転勤が通用しない」(今回)
(12)転勤族もつらいよ…経験者たちの哀歓「転勤伝説」
(13)転勤免除期間、ジョブ型、キャリア自律…望まない転勤なくす処方箋

個人の希望と会社の事情のマッチングに苦慮

 「転勤への風当たりが強くなったのは新型コロナウイルス禍が始まったここ2年くらい」と話すのはある食品の人事担当者だ。

「転勤への風当たりが強くなって。正直、組織運営が回らない」――従業員の急激な意識の変化に対応しきれないと人事部がぼやく(写真=PIXTA)
「転勤への風当たりが強くなって。正直、組織運営が回らない」――従業員の急激な意識の変化に対応しきれないと人事部がぼやく(写真=PIXTA)

 拒否されないようにどんな策を講じているかというと、「内々示のお伺いを半年くらい前から打診するようになった。これでは誰が地方の工場や営業所の面倒を見るのか。正直、組織運営が回らない」。従業員の急激な意識の変化に対応しきれないぼやきだ。

 転勤があることを入社時に説明済みの企業でも苦労話が飛び出す。「転勤OKという前提で採用し、その分の給与も加算して支払ってきた。急に『時代が変わった』と転勤を拒否するのは違うのでは」(小売り)と眉をひそめる向きも根強い。「入社後『東京に住みたい』という理由だけで転勤をのらりくらりかわす社員は正直、扱いに困る」(素材メーカー)という。結局、「子育てや介護など、個別事情を非公式に聞き入れることになる」(保険)わけだ。

 一方で「両親に孫を会わせやすく介護にも備えられるという理由で配偶者の実家周辺の転勤を受け入れる社員はいる」(食品)という証言もあるが、これも個別事情に近い。個別事情に沿った転勤辞令を出す解決法も考えられるが、「人事は配偶者の両親の居住地情報まで持ち合わせていない」(食品)という仕組み上の悩みもある。会社の事情と個人の希望をマッチングさせることは容易ではなく、大きい組織になればなるほど、不公平感が生じる温床になりかねない。

 望まない転勤をなくす手段として一部の企業でも採用されている公募制。これについても一筋縄ではいかず、「誰も手を挙げなければその現場の士気が下がるという声が出て、あっさり立ち消えになった」(食品)こともあるらしい。

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