終身雇用と年功型の賃金との引き換えに、自身のキャリアを会社に白紙委任するーー。辞令1枚で社員を各地に異動させる転勤は、そんな日本型雇用の究極の姿だったが、大きな転換点を迎えている。

 日経ビジネスでは「転勤制度」をめぐり、各社の取り組みを取材する共に、上場企業72社の人事部やビジネスパーソン1033人にアンケートを実施した。見えてきたのは働き手の多様化で日本型雇用が限界を迎える中で、転勤も縮小・廃止へと向かおうとしている実態だ。

 連載8回目は、識者へのインタビュー。企業の人的資源管理に詳しい大手前大学の平野光俊学長は、自らも大手小売企業で人事部長を務めた経験を持つ。実務経験を持つ識者は、転勤の逆風をどのように見ているのか。

■掲載予定 ※内容は予告なく変更する場合があります
(1)1000人調査 社員は「転勤命令」をどう受け止める 懸念は家族
(2)70社の人事に聞く「わが社が転勤制度を見直す理由」
(3)世界32万人のグループ社員の転勤をなくしたい 巨大艦隊NTTの挑戦
(4)転勤が宿命の製造業、クボタが紙の辞令を廃止した理由
(5)働く場所は私が決める 富士通、明治安田が選んだ卒転勤
(6)家賃補助9割、手当240万円…「転勤当たり前」保険会社の試行錯誤
(7)養老孟司氏 「転勤拒否は自分の未来を狭める行為」
(8)大手前大・平野学長「転勤は日本のすり合わせ文化の象徴だ」(今回)
(9)「ほとんどの転勤はなくせる トップダウンが重要」大久保幸夫氏
(10)転勤は中小にも余波、「配偶者の異動で辞職」を防げ 楓工務店
(11)人事部はつらいよ…「よかれと思う転勤が通用しない」
(12)転勤族もつらいよ…経験者たちの哀歓「転勤伝説」
(13)転勤免除期間、ジョブ型、キャリア自律…望まない転勤なくす処方箋

平野光俊・大手前大学学長
平野光俊・大手前大学学長
1980年早稲田大学商学部卒業後、ジャスコ(現イオン)入社。店長や人事部長、経営企画室次長を経て2002年神戸大学大学院経営学研究科助教授、06年同教授。19年大阪商業大学教授、21年大手前大学教授・副学長。22年4月から現職(写真=菅野勝男)

企業の人的資源管理に詳しい平野さんは、自らもジャスコ(現イオン)で人事部長の経験をお持ちです。昨今の新しい働き方の拡大や転勤への逆風をどう見ますか。

平野光俊・大手前大学学長(以下、平野氏):私自身は2002年にジャスコを退職しているので、もう20年前になります。今のイオンでは人事のやり方も随分変わってはいるでしょうね。

 今でこそ総合スーパーは成熟した産業になりましたが、私が入社した1980年代といえば成長産業でした。ジャスコはダイエーなどとともに、関西地方を基盤としながら全国展開を目指していく。地元である関西には人材がたくさんいるのですが、東北など新しいエリアにお店を出す際には、当然人的リソースがない。東北エリアで人材をまかなえればいいのですが、そうはいきません。結局、人材が厚い地域を中心として、精鋭やベテランが続々と転勤で全国に飛んでいく。

終身雇用を前提とした当時の日本では、転勤というのがある意味で「花形」というか、選ばれしエリートという印象だったのでしょうか。

平野:そうですね。転勤を経て昇進につながる。そこには昇進というインセンティブが働いていたわけです。企業とビジネスパーソン、それぞれにメリットがある持ちつ持たれつの関係があった。

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