転勤のあり方を検証していくこの特集、今回は保険会社の試行錯誤についてフォーカスしていく。
「転勤は付きもの」のイメージがある保険会社が転勤の有無を選べる制度を導入している。転勤ありの場合は、希望エリアを選び、希望が通らなければ転勤先で手厚い手当が付くという。しかし、転勤経験が昇進の条件に必須であれば、転勤なしを選択するとキャリアが頭打ちになるリスクはないのだろうか。転勤を簡単になくせない保険企業の制度には、社員を納得させる工夫が施されていた。

■掲載予定 ※内容は予告なく変更する場合があります
(1)1000人調査 社員は「転勤命令」をどう受け止める 懸念は家族
(2)70社の人事に聞く「わが社が転勤制度を見直す理由」
(3)世界32万人のグループ社員の転勤をなくしたい 巨大艦隊NTTの挑戦
(4)転勤が宿命の製造業、クボタが紙の辞令を廃止した理由
(5)働く場所は私が決める 富士通、明治安田が選んだ卒転勤
(6)家賃補助9割、手当240万円…「転勤当たり前」保険会社の試行錯誤(今回)
(7)養老孟司氏 「転勤拒否は自分の未来を狭める行為」
(8)大手前大・平野学長「転勤は日本のすり合わせ文化の象徴だ」
(9)「ほとんどの転勤はなくせる トップダウンが重要」大久保幸夫氏
(10)転勤は中小にも余波、「配偶者の異動で辞職」を防げ 楓工務店
(11)人事部はつらいよ…「よかれと思う転勤が通用しない」
(12)転勤族もつらいよ…経験者たちの哀歓「転勤伝説」
(13)転勤免除期間、ジョブ型、キャリア自律…望まない転勤なくす処方箋

 転勤が比較的に多い金融業界。しかし、そのシステムを見直す動きがとりわけ保険企業を中心に加速している。

 中でも着手が早かったのはAIG損害保険。介護や病気が理由で退職する人の増加を背景に、2019年から会社都合の一方的な転勤命令を廃止している。コールセンターや直接販売の営業など一部の職種を除く社員約4000人を対象に、地域限定型で転勤をしない「ノンモバイル」社員と全国転勤可能な「モバイル」社員を選択できるようにした。

 対象者全員に全国11のエリアから希望の勤務エリアを調査し、ノンモバイル社員から優先的に配置を決める。現時点でノンモバイル社員の希望は100%通っているという。希望地以外に配属になったモバイル社員には一律月15万円に加え、住居が必要な場合、家賃手当を最大90%支給する厚待遇で転勤に納得を促す。ただし、ノンモバイル社員や希望が通ったモバイル社員は住宅補助を含めて手当はない。

AIG損害保険の全国11エリア勤務地マップ(出所:AIG損害保険の資料を基に作成)
AIG損害保険の全国11エリア勤務地マップ(出所:AIG損害保険の資料を基に作成)
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