これまで企業はポストありきの配置転換やジョブローテーションの名のもと、社員を国内外に送り出してきた。だが、個人のキャリアに対する価値観が変わり、リモートワークも進展。転居を伴う異動は時代にそぐわなくなっている。他方、転勤による人材育成を自社の成長につなげる企業もなお多い。
日経ビジネスでは、各社の取り組みを取材、人事部やビジネスパーソンにアンケートを実施し、これからの転勤のあり方について考察していく。
第1回ではアンケートを通じてビジネスパーソン個人レベルの意識を探った。では雇用する企業側は転勤制度をどう捉えているのか。日経ビジネスが主要企業を対象に実施したアンケートでは、転勤制度の温存は採用競争上の不利になりかねないという危機感が表れた。企業も解決策を模索している。
■掲載予定 ※内容は予告なく変更する場合があります
（1）1000人調査 社員は「転勤命令」をどう受け止める 懸念は家族
（2）70社の人事に聞く「わが社が転勤制度を見直す理由」（今回）
（3）世界32万人のグループ社員の転勤をなくしたい 巨大艦隊NTTの挑戦
（4）転勤が宿命の製造業、クボタが紙の辞令を廃止した理由
（5）働く場所は私が決める 富士通、明治安田が選んだ卒転勤
（6）家賃補助9割、手当240万円…「転勤当たり前」保険会社の試行錯誤
（7）養老孟司氏 「転勤拒否は自分の未来を狭める行為」
（8）大手前大・平野学長「転勤は日本のすり合わせ文化の象徴だ」
（9）「ほとんどの転勤はなくせる トップダウンが重要」大久保幸夫氏
（10）転勤は中小にも余波、「配偶者の異動で辞職」を防げ 楓工務店
（11）人事部はつらいよ…「よかれと思う転勤が通用しない」
（12）転勤族もつらいよ…経験者たちの哀歓「転勤伝説」
（13）転勤免除期間、ジョブ型、キャリア自律…望まない転勤なくす処方箋
日経ビジネスでは今回、日経平均株価を構成する220社を対象に調査を実施。約70社から回答を得た。調査から浮かび上がったのは、「課題は感じているものの、解決策については手探り」という大手企業人事部の悩める姿だ。
まず回答企業の全てが、転勤制度が国内、海外ともに存在すると回答。その上で、現状の転勤制度を維持していくにあたり、課題が「ある」との回答が8割を上回った。
また、現状、転勤を発令するにあたり「意向確認はあるが拒否権はない」とする企業が80.6％で多数派だった。
具体的な課題や懸念点を聞いたところ、最も回答が多かったのは「子育てや介護といった制約のある社員が増えている」ことで、課題があると回答した企業の9割近くが挙げている。従業員サイドから転勤を否定的に捉える議論について、大手企業側もきちんと認識していることが分かる。
採用競争出遅れに危機感
人材確保の点でも、転勤制度の有無が大きく影響しているようだ。「転勤をきっかけとした離職が増えている、懸念がある」と答えた企業は3割あり、長年従事している社員をつなぎ留めるために、転勤制度の見直しが必要な状況が見え隠れしている。
さらに、それより多くの企業が「採用の上で転勤制度があることが不利になる」（40.7％、新卒採用・中途採用ともに同率）と回答。魅力的な雇用条件を備えなければ、優秀な人材の採用競争で出遅れかねないとの危機感がうかがえる。
採用での競合は大手企業同士にとどまらない。個別取材に応じたある保険会社は 「（脱転勤に向けて）仮に全て地域限定社員に切り替えるとしても、今度は競合が地元でブランド力の強い有力企業や地銀になる。全国大手というだけで相対的な魅力を維持できるかどうか」と警戒感を抱いているようだ。
少なくとも転勤制度に課題を感じ、見直しをした企業、検討を始めた企業、検討する方針であるとした企業は合わせて56.3％に上った。
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