これまで企業はポストありきの配置転換やジョブローテーションの名のもと、社員を国内外に送り出してきた。だが、個人のキャリアに対する価値観が変わり、リモートワークも進展。転居を伴う異動は時代にそぐわなくなっている。他方、転勤による人材育成を自社の成長につなげる企業もなお多い。
日経ビジネスでは、各社の取り組みを取材、人事部やビジネスパーソンにアンケートを実施し、これからの転勤のあり方について考察していく。
第1回は、日経ビジネスがビジネスパーソンに行った転勤に関するアンケートの結果をお届けする。
■掲載予定 ※内容は予告なく変更する場合があります
（1）1000人調査 社員は「転勤命令」をどう受け止める 懸念は家族（今回）
（2）70社の人事に聞く「わが社が転勤制度を見直す理由」
（3）世界32万人のグループ社員の転勤をなくしたい 巨大艦隊NTTの挑戦
（4）転勤が宿命の製造業、クボタが紙の辞令を廃止した理由
（5）働く場所は私が決める 富士通、明治安田が選んだ卒転勤
（6）家賃補助9割、手当240万円…「転勤当たり前」保険会社の試行錯誤
（7）養老孟司氏 「転勤拒否は自分の未来を狭める行為」
（8）大手前大・平野学長「転勤は日本のすり合わせ文化の象徴だ」
（9）「ほとんどの転勤はなくせる トップダウンが重要」大久保幸夫氏
（10）転勤は中小にも余波、「配偶者の異動で辞職」を防げ 楓工務店
（11）人事部はつらいよ…「よかれと思う転勤が通用しない」
（12）転勤族もつらいよ…経験者たちの哀歓「転勤伝説」
（13）転勤免除期間、ジョブ型、キャリア自律…望まない転勤なくす処方箋
日経ビジネスにて、転勤に関するアンケートをビジネスパーソンに実施した。1033人の本音の中で、特に目を引くのが「転勤命令は退職・転職を検討するきっかけになる」と回答した人の多さだ。さまざまな事情と理由から設けられた転勤制度のあり方を見直すべき時がきているのかもしれない。改革のヒントは、現場の声に隠れていそうだ。
「子どもが生まれて、家を買い、楽しく過ごしていたら転勤辞令。悩んだ末に退職した」「転勤を機に転職を考え、半年後に実行した」――。日経ビジネスがビジネスパーソンに行った「転勤に関するアンケート」で、転勤命令は退職や転勤を検討するきっかけに「なる」「どちらかというとなる」と回答した人は47.4％。「ならない」「どちらかというとならない」を少し上回る結果となった。自由回答ではライフイベントに合わせてやむを得ず単身赴任を選んだという声も多く、転勤が人生に与える影響は大きい。
一方で、実際に転勤を経験した人の7割弱は満足していると回答。満足している人の多くは「キャリアアップにつながった」「心機一転できた」「経験を積んでスキルが身に付く」などを挙げている。対して不満だった人は「単身赴任で家族と離れた」「家族を振り回してしまった」など家庭を気にする意見が多い。家庭関連以外では、「転勤以前と業務内容は変わらないのに転勤は必要だったのか」と転勤の目的を疑問視する声もある。会社に転勤制度は「ないほうがいい」「どちらかというとないほうがいい」は合わせて約48％であり、転勤制度の支持率は低い。
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