女性起業家のファイナンス「悲劇的に困難」　金融庁チームの焦燥感

　「資金調達は悲劇的に困難な状況」――。

　金融庁が2022年に出した、スタートアップにおけるジェンダーギャップの報告書「スタートアップエコシステムのジェンダーダイバーシティ課題解決に向けた提案」が波紋を呼んでいる。創業後のファイナンスについて、世界的には「圧倒的に白人男性により支配されている」と指摘。それ以外の人が関心を集めるためには「膨大なエネルギーと時間が必要」とみており、特に女性起業家が投資資金にアクセスしづらい問題を掘り下げた。

　日本ではスタートアップの資金調達額で上位50社のうち、創業者か社長に女性を含む企業が手にした額は2％しかない。起業家に占める女性比率は34.2％なので、もともとマイノリティーではある。それでも、会社を飛躍させようと思ったときに資金調達のハードルにぶつかっているのではないか。

　金融庁の池田賢志チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー（CSFO）は「日本の人口比で見ると女性のほうがやや多いのに、まず起業をためらう環境があり、その後の資金調達額にも大きな偏りがある背景を分析しなければいけない」と語る。

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　これまで金融庁は、上場企業のあり方に大きな役割を果たしてきた。東京証券取引所と15年に策定したコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）は改訂を重ね、女性にも着目。取締役や管理職のダイバーシティー（多様性）について要請している。機関投資家の責任については、日本版スチュワードシップ・コードがある。日本全体の投資を巡るエコシステム構築において、投資が持続的なリターンを生み出すという文脈でコーポレートガバナンス向上を図ってきた。

　ただ、未来の日本を考えると、今から成長していく未上場企業をもっとケアする必要がある。これまで入っていなかった観点として、スタートアップにおけるジェンダー問題を取り上げることとなった。

　従来は既存の企業で女性の昇進を阻む「ガラスの天井」を破ることが主眼だった。一方、女性が自分で会社を興して経営者になれば天井は存在しないのか。そこにも不合理な壁が立ちはだかるなら、原因究明と対策は必須だ。

声を上げた金融庁の若手・中堅

　金融庁による異色の報告書を仕上げたのは、若手・中堅チームだった。霞が関の中央官庁で広がりつつある、「政策オープンラボ」という枠組みを使った。官僚が自らテーマを設定して有志で集まり、おおむね業務時間の2割程度まで、その活動に当てられるというものだ。今回のチームの場合は6人で結成し、池田CSFOがメンターとして付くことになった。

金融庁のチームは性別に関わりなく、スタートアップの資金調達が円滑になる道を探る。左から池田賢志チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー、富永苑子課長補佐、田中豪課長補佐

　チームの核となる「課長補佐」は、一般企業の感覚だと分かりづらい印象もあるが、日本の法律や制度をつくるうえで欠かせない役職だ。マクロ・ミクロ経済分析から各種審議会の舞台回し、国会対応として政治家向けのレクチャー資料づくりなど多忙を極める。その中でも「これまでの政策では埋もれていた課題に光を当てたい」と、理想を掲げて自発的に手を上げるのがこのオープンラボだ。

　さらに、官僚機構の生え抜き主義には陥らないようにと心がけている。文字通り「オープン」になるよう、外部の意見を取り入れてきた。