日生、営業職5万人の給与財源増　「組織を維持できなくなる前に」

　日本生命保険は昨年12月、約5万4000人に達する正規の営業職員の待遇見直しに動いた。100億円以上を投じて営業職員の給与財源を7％程度引き上げることを決めたのだ。「職員が長く安定して活躍できる体制を整えていく」（清水博社長）狙いがある。

もう大量離職を看過できない

　保険の営業職は大量の人材を採用して多くの離職者を出す、いわゆる「大量採用・大量離職」の職場と呼ばれている。職員の9割以上は、いわゆる「生保レディー」と呼ばれる女性で、入社3年目以降は給与の半分が成果給となる。契約が取れなければ手取りが激減するため、思うように稼げず退職する職員は少なくない。清水社長は「職員はお客様の信頼を獲得し、その本音を引き出していかなければならない。保険の営業は簡単な仕事ではないため、『自分には合わない』と短期間で業界を離れる人が一定数いるのは残念ながら事実」と話す。

日本生命保険の清水博社長。1983年京都大学卒、日本生命保険入社。統計学や確率論で商品設計を行うアクチュアリー（保険数理士）の資格を持つ。総合企画部長などを経て2018年から現職（写真：的野 弘路）

（写真：日刊工業新聞／共同通信イメージズ）

　だが大量離職を「仕方がない」と片づけられる状況ではなくなった。同社は1400万人を超える顧客を抱えているが、今後は日本の人口が減少し、働き手も減っていく。当然、職員の採用も難しくなる。手をこまぬいていれば同社の営業組織は縮小が免れず、既存の契約者にサービスを提供し続けることが難しくなる。そんな危機感を持っているという。