年収の壁は撤廃を　連合会長が激白「このままでは企業がもたない」

「構造的な賃上げを実現する」――。

　1月4日、岸田文雄首相が年初の記者会見でこう口火を切ると、経済界の賃上げムードは一層高まった。今年の春季労使交渉で連合は28年ぶりの高水準となる5％の賃上げを要求。経団連の十倉雅和会長も1月の連合との懇談会で「賃金引き上げのモメンタムの維持強化に向けた積極的な対応を（各企業に）呼びかけている」と応じた。

　「政労使は見ている方向を1つにしている」。2月に日経ビジネスの取材に応じた連合の芳野友子会長は大幅な賃上げへの手応えを隠さなかった。流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンの松浦昭彦会長も、「歴史的に見てここまで（政労使の）足並みがそろったことはない」と驚く。

「非正規の方々や中小企業も巻き込んで賃上げの動きを後押しする」と話す連合の芳野会長（写真：的野 弘路）

　もっとも「構造的な賃上げ」、つまり今年限りの賃上げではなく、毎年継続して働き手の収入を増やしていくハードルは高い。そのためには企業が人への投資を促進し、国内消費を刺激して収益を拡大させ、賃金をさらに増やすという経済の好循環をつくり出す必要がある。

　そこで改めて焦点になっているのが、男女の賃金格差の是正であり、働く女性の活躍を阻む制度の見直しだ。日本全体の賃金を底上げするのであれば、低水準に抑えられている女性の賃上げが効果的なのは明らかだ。「性別にこだわっていては、もう国も企業も成り立たない。労組としても女性の収入増を後押ししたい」と連合の芳野会長は強調する。

実質的に「働いたら罰」

　岸田首相も、冒頭の記者会見で「女性の積極登用、男女間賃金格差の是正、非正規の正規化なども経済界とともに進める」とアピールした。併せて「女性の就労を阻害する、いわゆる103万円、130万円の壁などの是正にも取り組む」と言及。時の首相がいわゆる「年収の壁」を見直すと宣言したことは、女性の収入増に向けた大きな一歩と言える。

　年収の壁とは、税金や社会保険料の支払い義務が生じる給与の水準を指す。この壁の存在は比較的短時間で働く女性の収入と働き方に大きな影響を与えてきた。