［新連載］イオン、パート7％賃上げの衝撃　人件費はコストでなく投資

　今年2月、イオンが約40万人に上るパートの時給を平均7％引き上げる方針を明らかにし、流通業界に激震が走った。同社として過去最大の賃上げとなり、人件費は300億円ほど増加する見通し。年間に120万円程度を稼いでいたパートの年収は128万円に増える。この賃上げの恩恵を受ける約8割が女性だ。

千葉市内にあるイオンの大型総合スーパー「イオンスタイル幕張新都心」でパートとして働く（左から）花井澄江さん、辻本有紀子さん、渡辺三佳さん、萩原勝利さん（写真：的野 弘路）

　千葉市内の大型総合スーパー「イオンスタイル幕張新都心」でパートとして働く花井澄江さん（51）はその一人。「最近は食品も電気代も、ガソリン代まで値上がりし生活が圧迫されていた。時給が上がるのはありがたい」と話し、胸をなで下ろす。

　イオンが示した7％という賃上げ水準は、流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンが今年の春闘で示した6％を上回る。その背景を同社の渡邉廣之副社長はこう説明する。「パートの採用環境は厳しく、優秀な人は奪い合いになっている。競争力のある賃金体系を示せなければ生き残っていけない」

「もう横並びでパート賃金は決めない」

　厚生労働省によると、新型コロナウイルス禍で低下していた全国のパート有効求人倍率は2021年5月の1.00倍を底に反転し、22年12月には1.48倍まで上昇した。人手不足を主因とした倒産が増加していた18年や19年の水準（それぞれ1.82倍と1.76倍、年平均）にじわりと近づいている。「実感としては、コロナ禍前よりも人材の確保は難しくなっている」と多くの関係者は口をそろえる。

　今年の春闘では、トヨタ自動車が賃上げと一時金についての労組の要求に満額回答するなど、賃上げのうねりが産業界全体に広がっている。だが、そうした動きに先駆けて昨年から大幅な賃上げに動いているのが、国内で大量の労働力を必要とする第3次産業だ。パートやアルバイトなど非正規雇用の比率が高く、その大半を女性が占める。人手不足が当面続きそうなことを考えると、これまで低い水準に抑え込まれていた非正規の女性の賃金が上昇に転じる転換点に差し掛かった可能性が高い。

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　賃上げの動きが拡大しているのは人手不足対策だけが理由ではない。現場で女性たちが担ってきた仕事を評価し直し、これに正しく報いることで危機を乗り越えようとする狙いも透ける。イオンの渡邉副社長は「（競合スーパーと）横並びで賃金を決める考え方からはもう離れたいと思う」とも打ち明け、「（人件費は）コストではなく投資。その水準を自主的に考えるタイミングが来ている」と話す。

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