分配を重視する岸田文雄政権だが、首相肝煎りの政策で早速つまずいた。相場のけん引役だったトヨタ自動車の変化で、春季労使交渉も行方が晴れない。日本の賃金水準は先進国の中で底辺グループにあり、このままでは後れをとるばかりだ。

岸田文雄首相(中)は成⻑と分配をキーワードに「新しい資本主義」を掲げた(写真=共同通信)
岸田文雄首相(中)は成⻑と分配をキーワードに「新しい資本主義」を掲げた(写真=共同通信)

 「基本給の引き上げにこだわっていたのに、財界の反発が避けられないとなるや、瞬く間にトーンダウンしてしまった」──。岸田首相が2021年10月の就任以前から、強い意欲を示してきた賃上げ税制の決着を巡り、関係省庁の幹部は嘆く。

 自民党は当初、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を実施した企業を税制優遇の対象とする制度設計を目指していた。ベアが実施されれば、個人消費が活発になって景気回復に弾みがつき、一段の賃上げにつながる。デフレ脱却に向け、そんな好循環を生み出すためだった。

 党幹部の間には、従来の賃上げ税制を巡る問題意識もあった。適用条件に賞与が含まれたことで、恒常的な賃上げにつながらなかったという反省だ。

 しかし、将来にわたって人件費負担を増大させるベアを前提とした制度設計に、産業界は強く反発した。「大半の企業が利用しないような制度になってしまっては、賃上げ税制は絵に描いた餅になる」と、突き放すようなメッセージを水面下で発した。

風向きを変えた官製春闘

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