現代の日本では男性も女性も大半が「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という古臭い考え方に反対している。しかし行動が伴っていない。多くの男性は家事・育児を手伝わず、女性は夫に養ってもらいたいと思っている。性差別的な因習が残る経済界、労働界、行政から変わらねば、女性活躍推進など絵空事だ。世界経済フォーラムが発表する「ジェンダーギャップ指数」で日本は世界156カ国中120位。「ジェンダー最貧国」の惨状から目を背けてはいけない。

 電話ブースやパソコンが並ぶビルの一室で、相談員たちが人々の苦しみと向き合っている。通話やチャットでひっきりなしに届く「死にたい」「消えたい」などのメッセージは、日本社会が抱える苦悩の深さを物語る。

 ここは東京・千代田区にある自殺相談窓口。相談業務を担っているのはNPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」である。代表を務める清水康之氏は、「自殺で亡くなった人は一般的に複数の課題を抱えている」と切り出した。

東京・千代田区のビルの一室ではライフリンクの職員が電話で「死にたい」と訴える人々の相談に乗っている
東京・千代田区のビルの一室ではライフリンクの職員が電話で「死にたい」と訴える人々の相談に乗っている

 失業し、生活苦に陥り、家族関係が悪化し、精神的に追い詰められて──、という具合に平均で4つの課題が重なって自殺に至るという。「コロナ禍で課題が積み上がっていくスピードが速くなった」と清水氏は実感している。

DVに雇い止め、窮地の末に……

 様々な課題を抱えた人たちの中でも、コロナ禍は特に女性を追い詰めている。警察庁によると2020年に男性の自殺者は前年を下回ったのに対して、女性が増加し、差し引きで912人多い2万1081人となった。リーマン・ショック後の09年以来、日本の自殺者数は11年ぶりに増加に転じてしまった。

 21年に入ってからも女性自殺者の増加基調が続く。警察庁の集計では、6月まで毎月のように前年同月を上回った。

 清水氏は「コロナ禍で保育所に子どもを預けられなくなったり、介護で親族の助けを借りづらくなったりして、負担が増した女性が多い」と話す。雇い止めに遭った女性も多いという。総務省の労働力調査によると、コロナ禍が直撃した飲食業や宿泊業、小売業では多くの女性が職場を離れた。

 「ドメスティックバイオレンス(DV)を受けているとの訴えも多数寄せられている」(清水氏)。全国の配偶者暴力相談支援センターなどへの相談件数が増加しており、その多くは夫からDVを受けている女性からの悲痛なSOSだ。緊急事態宣言で夫が家にいる時間が増えた影響とみられる。

 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という価値観が日本社会の隅々に浸透している。この固定的な性別役割分担意識が悲劇を生む。

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