2021年も6月の株主総会が終わり、上場企業各社の新役員体制が出そろった。今年度のキーワードは女性登用といえる。

 金融庁と東京証券取引所が6月11日、上場企業の経営に関するルールをまとめたコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の改訂版を施行し、“多様性確保”をその柱に据えたからだ。

 新ルールにいち早く対応し、女性取締役を誕生させた企業はどこか。そこで日経xwoman編集部では、東証1部上場企業2191社の時価総額ランキング上位300社を対象に、女性取締役の人数や個人名を調査した。女性取締役比率、5年前(2016年)との比較、株価や業績との関連などを分析しランキング形式で発表する。

 最終回となる今回は、女性取締役を増やすことが、企業にとって実益があるのかについて考察する。

 企業に多様性の確保を要求するコーポレートガバナンス・コード改訂などの影響により、女性取締役の増加傾向が見え始めた日本企業。とはいえ、現状では、時価総額上位300社という「とびきりの大企業」であっても、米国や欧州と比べて極めて低い水準にとどまっている。

 企業が永続的な成長を目指す存在であり、適正な利益の確保が欠かせない。女性活用の推進というと、ルールや社会的圧力といった側面に目を奪われがちだが、そもそも企業にとってメリットがあるのだろうか。

 結論としては、企業に実利的なメリットが「ある」といえる。

 下記は、株価指数などの分析を手がける米MSCIが産出した女性活躍が進んだ企業で構成される「MSCI日本株 女性活躍指数」と、女性活躍度を加味しない「MSCI日本株指数」を比べたグラフだ。10年前の2011年7月末を起点とすると、2つの指数は当初はほぼ同じ動きだが、15年前後から一貫して女性活躍指数が上回るようになる。

「女性活躍度の高い企業」は株価パフォーマンスが高い
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2011年7月末を1として累積パフォーマンスを比較。智剣・Oskarグループの大川智宏・主席ストラテジストのリポートより編集部作成
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この記事はシリーズ「上場企業300社、女性取締役の実相は? 日経xwoman独自調査ランキング発表」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。