2021年も6月の株主総会が終わり、上場企業各社の新役員体制が出そろった。今年度のキーワードは女性登用といえる。

 金融庁と東京証券取引所が6月11日、上場企業の経営に関するルールをまとめたコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の改訂版を施行し、“多様性確保”をその柱に据えたからだ。

 新ルールにいち早く対応し、女性取締役を誕生させた企業はどこか。そこで日経xwoman編集部では、東証1部上場企業2191社の時価総額ランキング上位300社を対象に、女性取締役の人数や個人名を調査した。女性取締役比率、5年前(2016年)との比較、株価や業績との関連などを分析しランキング形式で発表する。

 今回は、「女性取締役比率」急伸の立役者でもある、女性社外取締役にスポットを当てる。また、5年前から女性取締役比率が大きく上がった企業、逆に下がった企業もチェックしていこう。

 女性取締役の比率が急伸している企業は、社外取締役を起用しているケースが多い。社内で取締役を育てるよりも、手間を時間もかけずに女性比率を上げられるため、多用されているというのが実情だ。そこで、実際にどのような人物が社外取に選任されているのかを調べた。

 東証1部上場企業の時価総額ランキング上位300社の女性取締役数は、2021年7月時点で394人。その中で社外取は355人いる。しかし、これは延べ人数であり、実は複数の企業の社外取を兼務している人が多い。今回調査した300社では、56人が2社以上を掛け持ちしている。

 こうした現状は明らかに、女性社外取が需要過多で、供給不足と断言していい。すなわち、女性を経営層にまで育成するような意識や体制が日本全体で足りなかったことの証左にほかならないだろう。

3~4社を兼務している女性社外取締役は5人
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調査概要
「女性取締役ランキング2021」上場企業300社調査
 日経xwoman編集部では、東証1部上場企業2191社の時価総額ランキング上位300社を対象に、2021年7月6日時点での女性取締役(社内・社外含む。監査役は除く)の人数や個人名、就任日などを調査した。2021年7月6日時点で、有価証券報告書と各社ホームページで公開されている取締役の状況を参照し、最新のデータを使用した。また、過去との比較においては5年前の2016年を取り上げた。企業によっては決算日の都合上、最新のデータが2020年時点の場合もある。その場合は5年前の2015年時点の有価証券報告書掲載のデータを記載した。なお同率順位の場合、企業の表示順は時価総額の高い企業から表記している。

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