2021年も6月の株主総会が終わり、上場企業各社の新役員体制が出そろった。今年度のキーワードは女性登用といえる。

 金融庁と東京証券取引所が6月11日、上場企業の経営に関するルールをまとめたコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の改訂版を施行し、“多様性確保”をその柱に据えたからだ。

 新ルールにいち早く対応し、女性取締役を誕生させた企業はどこか。そこで日経xwoman編集部では、東証1部上場企業2191社の時価総額ランキング上位300社を対象に、女性取締役の人数や個人名を調査した。女性取締役比率、5年前(2016年)との比較、株価や業績との関連などを分析しランキング形式で発表する。

 今回は、女性取締役の人数に注目。さらに、その中で、2021年に内部昇格した女性取締役を紹介する。

 東証1部上場企業、時価総額ランキング上位300社(2021年7月6日時点)のうち、女性取締役が3人以上いる企業は28社、全体の9%だった。今でこそ女性取締役が3人以上いる企業でも、2016年には1~2人というケースがほとんど。この5年のうちに、女性取締役の人数が着実に増えていることが分かる。

 ここで女性取締役の比率だけではなく、合計人数に注目する理由は、取締役会の多様性確保の目安になるためだ。女性取締役の数は、多くの企業ではいまだに1~2人と圧倒的な少数派。3人以上いることで、女性の存在感が増し、心理的安全性が高まることで、取締役会が多様な意見の場になる。

女性取締役が3人以上いる企業は28社
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時価総額上位300社のうち、女性取締役が3人以上いる企業は28社。各社の2016年の人数と比較した。女性の社内取締役がいる企業は、オレンジ色のマーカーで示した。並び順は女性取締役合計人数の順で、同数の場合は時価総額順。注1) 過去データは2017年新規公開時のもの 注2)過去データは2016年新規公開時のもの
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調査概要
「女性取締役ランキング2021」上場企業300社調査
 日経xwoman編集部では、東証1部上場企業2191社の時価総額ランキング上位300社を対象に、2021年7月6日時点での女性取締役(社内・社外含む。監査役は除く)の人数や個人名、就任日などを調査した。2021年7月6日時点で、有価証券報告書と各社ホームページで公開されている取締役の状況を参照し、最新のデータを使用した。また、過去との比較においては5年前の2016年を取り上げた。企業によっては決算日の都合上、最新のデータが2020年時点の場合もある。その場合は5年前の2015年時点の有価証券報告書掲載のデータを記載した。なお同率順位の場合、企業の表示順は時価総額の高い企業から表記している。

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